5年に一度の「全国児童館実態調査」の結果を発表

全国の児童館を支援する一般財団法人児童健全育成推進財団（本部：東京都渋谷区、理事長：鈴木一光）は、全国の児童館の現状や課題を把握するための「2021全国児童館実態調査」（児童館4,397か所および市区町村1,741か所対象）を実施しました。本調査は厚生労働省補助事業（※）として実施したもので、児童健全育成推進財団が5年に一度行っており、今回が4回目です。

(※令和3年度子ども・子育て支援推進調査研究事業 「児童館の運営及び活動内容等の状況に関する調査研究」)

児童館は、18歳未満の子どもと保護者が自由に無料で利用することができる児童福祉法に基づく児童福祉施設です。本調査は、児童館の現状と課題を明らかにし、今後の児童健全育成の充実を図るための基礎資料として役立てることを目的としています。

今回の調査では、新型コロナウイルス感染症の影響で児童館の利用者数（令和2年度）は減少する一方、「子どもが意見を述べる場の提供」や「配慮を必要とする子どもの利用」は増加傾向にあり、子どもが安心して過ごすことができる居場所（サードプレイス）となっています。主な調査結果は、以下の通りです。

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◆全国の自治体の児童館設置率は６割。

◆児童館の年間平均利用者数が、新型コロナウイルス感染症の影響で前回の約2万人から1万人に半減。

◆児童館の利用者は小学生が約６割、うち放課後児童クラブの利用者は約半数。

◆子どもが主体で行事を企画運営するなど「子どもが意見を述べる場の提供」の実施割合は10年で2割増。

◆障がいやいじめ、保護者の不適切な養育が疑われる等、配慮を必要とする子どもへの対応を行う児童館は７割。

◆児童館ガイドラインを周知・活用している自治体の児童館では、活動が活性化している。

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※詳しい調査結果はhttps://www.kodomo-next.jp/researchよりご覧いただくことが可能です。

※本リリースは厚生労働省記者会に同時配布しております。

 今回の調査結果をふまえ、児童健全育成推進財団では全国各地の児童館および自治体とともに、児童館のさらなる資質向上に努め、今後も子ども・子育て支援に取り組んでまいります。