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日本に原発は必要か？それとも不要か？Surfvoteの意見投票で39.3％が「絶対に必要」と回答。危険性はあるが代替エネルギーが見つかるまでは29.5％が「必要」と回答。不要は24.6％。

ノンフィクション作家として活動する上山明博氏がSurfvoteで提起。キーワードは「代替エネルギー」。

2024年3月5日 07:00

SNSとテクノロジーで社会課題の発見・解決をサポートするPolimill株式会社（ポリミル、本社：東京都港区、代表取締役：横田えり、以下Polimill社）はこのたび、「日本に原発は必要？それとも必要でない？」というイシュー（課題）について1月31日に投票が終了しましたので結果をお知らせします。

日本に原発は必要？それとも必要でない？

原子力発電にはメリットとデメリットが混在します。2011年に発生した東日本大震災により原発に対する安全性に疑問が向けられるようになりました。電力の安定供給のために原発は重要だ、地球温暖化対策のために原発は必要だ、東京電力福島第一原発事故を教訓に不要だ、意見はさまざまです。この度、Surfvoteを通じて原発が必要かどうかについて意見をひろく募集しました。https://surfvote.com/issues/c14lreh52rmf

投票の詳細

イシュー（課題）：日本に原発は必要？それとも必要でない？

https://surfvote.com/issues/c14lreh52rmf

調査主体：社会デザインプラットフォーム Surfvote（Webサービス）

調査対象：Surfvote上でアカウントを持つユーザー

調査方法：Surfvote上でアカウントを持つユーザーが投票

投票期間：2023年11月30日〜2024年1月31日

有効票数：61票

投票結果とコメントの紹介（一部抜粋・原文ママ）

日本に原発は絶対に必要だと思う 39.3%

天然資源の乏しいこの国では、安価かつ安定的に電力を供給できる原子力発電は欠かせない。大きなリスクがあるのは承知だが、現状それに替わる発電方法がないと思う。

日本に原発はどちらかと言えば必要だと思う 29.5%

もっと技術が進んで原発がなくても十分にエネルギーを作れるようになったら原発は不要になる未来が見えてくると思います。

日本に原発はどちらかと言えば必要ないと思う 16.4%

メリットに対してリスクが見合わないと思います。確かに現時点で原発によってもたらされている電力で生活できているのでそれはありがたいですが、現代の私たちが数万年後を生きる人に廃棄物を押し付けるのもどうかと思います。

日本に原発は絶対に必要ないと思う 8.2%

他の発電方法の持つリスクと比べて、原発のリスクは危険の度合いと規模の面で桁違いだ。

どちらとも言えない 4.9%

原発反対って言ってる人も、原発を止めるのでいざ電力を制限しますと言われたら態度が変わる気がします。それぐらい人間は電力の制限ができないと思うので、現状はなんとも言えない

その他 0% わからない 1.6%

このイシューを執筆した上山明博氏

日本文藝家協会・日本科学史学会会員。特許庁産業財産権教育用副読本策定委員会オブザーバーなどを務める一方、文学と科学の融合をめざし、徹底した文献収集と関係者への取材にもとづく執筆活動を展開。

主著に『プロパテント・ウォーズ─国際特許戦争の舞台裏』（文春新書）、『ニッポン天才伝─知られざる発明・発見の父たち』（朝日選書）、『地震学をつくった男・大森房吉─幻の地震予知と関東大震災の真実』『北里柴三郎─感染症と闘いつづけた男』（青土社）など。NHK BS「英雄たちの選択」、読売テレビ「そこまで言って委員会」への出演や講演活動を行っている。https://aueyama.wixsite.com/home

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Surfvoteでは社会におけるさまざまな課題や困りごとを「イシュー」として掲載し、どなたでもすべてのイシューを読むことができますが、アカウント登録をすると各イシューに投票したりコメントを書いたりできるようになります。私たちは、みんながさまざまな社会課題を知り、安心して自分の意見を言える場を提供したいと考えています。また、そこで集められた意見は、イシューの内容に応じて提言書に纏め関係省庁や政治家へ提出することもあります。https://surfvote.com/

Polimill株式会社

Polimill株式会社は社会デザインプラットフォームSurfvoteを運営・開発するICTスタートアップ企業です。Surfvoteは社会課題や困りごとに特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住民による住みやすい街づくりを促進します。あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。 https://polimill.jp　

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