リアルグローブ、【11月11日（金）開催】経済産業省東北経済産業局主催「令和４年度福島県内における産業標準化推進連絡会議第１回ロボット・ドローンWG」に代表取締役大畑が登壇いたしました

　株式会社リアルグローブ(所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：大畑 貴弘、以下 リアルグローブ)代表取締役大畑 貴弘は、11月11日（金）に開催されました経済産業省東北経済産業局主催の「「令和4年度福島県内における産業標準化推進連絡会議 第1回ロボット・ドローンWG」」に一般社団法人 救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会(所在地：東京都千代田区、理事長：稲田 悠樹、以下 EDAC[イーダック])の監事として登壇致しました。
　
　今回のWGでは「農業分野及び防災分野におけるドローン利活用の実績及び課題等の共有」をテーマに開催され、「ドローンと地図を活用した災害対応の DX 事例のご紹介」についてお話をさせて頂きました。

（経済産業省東北経済産業局HPより抜粋）
https://www.tohoku.meti.go.jp/s_sangi/topics/221101.html

東北経済産業局では、「ロボット・ドローン」の市場創造・拡大等、更なる社会普及を見据えて、ソフト・ハードにおける様々な標準化に向けた議論を深め、地域での社会実装や関連産業の創出にも資することを目的として、『ロボット・ドローンWG』を開催しています。今回は、「農業分野及び防災分野におけるドローン利活用の実績及び課題等の共有」をテーマに開催します。当該分野に関連するドローンの利活用の取組事例や課題などについて情報共有することで、今後の標準化について考える機会として、御活用いただけますと幸いです。

日 時:令和4年11月11日(金) 14:00~16:15
場 所:福島ロボットテストフィールド及びオンライン(Webex)のハイブリット会議
1. 開 会 (5 分) 東北経済産業局地域経済部産業技術革新課 参事官 丹野 幸樹

2. 議 題
(1)座長からの話題提供(これまでの WG の振り返り含む) 14:05-14:15(10 分)
公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構
福島ロボットテストフィールド 所長 鈴木 真二

(2)農業分野におけるドローンの活用状況について 14:15-14:35 (20 分)

農林水産省農産局技術普及課農業支援サービスユニット
行政専門員 穴井 達也

(3)ドローンによる水稲直播の安定栽培実証について 14:35-14:55 (20 分)
東光鉄工株式会社 UAV 事業部 セールスグループ 課長 高橋 成典

(4)造林等のためのドローン活用について 14:55-15:15 (20 分)
林野庁森林整備部整備課 国土強靱化推進官 松尾 好高
・・・・・・休憩 15:15-15:25(10 分)・・・・・

(5)ドローンと地図を活用した災害対応の DX 事例のご紹介 15:25-15:45 (20 分)
一般社団法人救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会

(通称、EDAC) 監事 大畑 貴弘

(6)「災害時における無人航空機活用のための航空運用調整等に関するガイドライン」
について 15:45-16:05 (20 分)
公益財団法人福島イノベーション・コースト構想推進機構
福島ロボットテストフィールド 課長 持田 佳広

(7) その他 (8 分)
・全体を通じた質疑応答
・次回の WG 開催について

3. 閉 会 (2 分)

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メール：pr@realglobe.jp

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「Hec-Eye」はリアルグローブが、EDAC監修のもと開発した、ドローン等からの取得情報を地図上に集約し共有するプラットフォームで、総務省の「平成27年度補正予算IoTサービス創出支援事業」の採択案件を通じて構築されたリファレンスモデル(成果物)を核として開発されたサービスです。救急医療・災害対応分野での活動支援や業務効率化を目的として開発され、現在は鳥獣害対策や観光分野等も含めたより広い分野で活用されています。

「Best of Japan Drone Award 2019」では、ソフトウェア部門の最優秀賞に選出されました。

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社名 ：株式会社リアルグローブ
代表取締役社長 ：大畑 貴弘
URL：https://realglobe.jp/
リアルグローブは今後も地域の課題解決の支援の一助となるようサービスを提供してまいります。

団体名 ：一般社団法人　救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会(通称：EDAC)
代表者 ：稲田 悠樹
URL ：https://www.edac.jp/
EDACは、救急医療・災害対応の分野におけるドローンをはじめとする先端技術の利活用を推進しており、「普段遣いすることで、いざという時、役に立つ技術になる」、という信念の下、自治体における先端技術活用を広く普及展開するための取り組みを実施しております。