企業動向

スカラとブランディングテクノロジーによる合弁会社「ソーシャルスタジオ」が新規事業である「地方公共団体DX研究会」の事前会員申し込みを開始

2020年11月13日 15:30

　株式会社スカラ(本社：東京都渋谷区、代表取締役：梛野憲克)とブランディングテクノロジー株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：木村裕紀)による合弁会社、株式会社ソーシャルスタジオ(本社：東京都渋谷区、代表取締役：石橋孝太郎、以下「当社」)は、全国の自治体におけるDXの推進を目的にした新規事業である「地方公共団体DX研究会」の事前会員申し込みを開始いたしました。

( https://dx-kenkyukai.com/ )

地方公共団体DX研究会ロゴ

1. 新規事業立ち上げの背景

　2004年にスウェーデンのストルターマン教授が「進化し続けるITテクノロジーが人々の生活を豊かにする」を提唱してから16年、社会はITにより確かに豊かな暮らしを手に入れました。我が国日本でも、デジタル社会に向けた動きは同様に加速するも、世界と比べるとまだまだ遅れをとっています。

　そのような中、2020年、新型コロナウイルスの流行により、全世界的にオンラインとオフラインの主従が逆転する、まさにパラダイムシフトが起きました。

　日本でも「非対面型サービス」が当たり前になりつつありますが、表面的なデジタル化は進むものの、データ管理や生産性という文脈ではまだまだ発展途上です。

　日本は、近年より少子高齢化による人口減少やそれに伴う経済損失の渦中にあり、DXの遅れは予測の通り12兆円という大規模な経済損失と、今後の先行き不安につながるものと考えます。

　そこで、私たち「DX研究会」は、全国におけるDXの推進を目的に、政府・地方自治体・民間企業・団体・教育機関など、幅広いステークホルダーの皆様とともに、様々なテーマにおける課題解決を進めてまいります。

2.新規事業立ち上げの目的とソリューション

　政府・地方公共団体が抱える課題を、DXの推進によって解決することを目的に、全国・全世界の知見や技術を結集した地方公共団体様向けのワーキンググループを開設いたします。地方公共団体の皆様は、注力したいテーマのワーキンググループに参加することで、最新の事例や効果、最先端のテクノロジーに触れることができます。

　月に1度開催される研究会では、各テーマに応じ、経験豊富な有識者や実績ある大企業やベンチャー企業を招聘し、これまでの実績や最新トレンドなどについて地方公共団体の皆様に報告いたします。