＜2016年大家さん最新「民泊」意向調査＞ 大家さんの約3人に1人が「民泊」経営を前向きに検討！

海外からの旅行者等が急増し宿泊施設が不足傾向にある中、賃貸アパート・マンション空室の増加や家賃の下落が起きていることを理由に、賃貸住宅の空室を「民泊」用に転用しようと考える大家さんが増えています。日本で唯一の大家さん向け専門の出版社である株式会社オーナーズ・スタイル(所在地：東京都中央区、代表取締役：福島 優)が、賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」で「民泊」経営に対してどう思っているかの調査を行いました。その結果、約3割の大家さんから「ぜひやってみたい」もしくは「検討したい」と、前向きな回答を得られました。

■Airbnbなどを利用しての「民泊」経営をやってみたいですか？
＜全体＞
首都圏の大家さんの「民泊」実施意向は、「ぜひやってみたい」7％、「検討したい」24％と、約3割が前向きな回答であり、残りの69％の方が「考えていない」との結果でした。

図表1
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＜年代別＞
大家さんの「民泊」実施意向は、若い大家さんが前向きで、年齢が上がるほど消極的なのが今回のアンケートでは明らかになりました。
20～30代の大家さんは、「ぜひやってみたい」が12.5％、「検討したい」が55.0％と、約7割が前向きであるのに比べ、40～50代の方は「ぜひやってみたい」が9.0％、「検討したい」が26.8％と、前向きな回答を選んだのは4割弱という結果に。その割合は年齢が上がるほどに減少し、80～90代では「ぜひやってみたい」と答えたのは0％でした。

図表2
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＜地域別＞
大家さんによる「民泊」実施意向に地域性差が少ないということも、今回のアンケートからはわかりました。ただ、東京市部の「ぜひやってみたい」と答えた割合は4.3％、横浜を除く神奈川は3.7％。東京23区、横浜、千葉、埼玉は少なくとも5.5％以上が「ぜひやってみたい」と答えたことからも、東京23区を除く東京市部 及び 横浜を除く神奈川は、他の地域に比べやや少なめの印象を受けました。

図表3
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■アンケート概要
調査対象　　：首都圏で1棟以上の賃貸マンションか、
　　　　　　　アパートを経営するオーナー
調査方法　　：賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」首都圏版読者
　　　　　　　3万7000人にアンケートはがきを配布。郵送もしくはFAXで回収
調査時期　　：2015年12月～2016年1月
回答者の住所：東京、神奈川、千葉、埼玉
有効回答数　：566


■株式会社オーナーズ・スタイルについて
賃貸経営や相続、資産活用などに役に立つ情報を、大家さんのために中立的な立場から発信をする独立企業です。
賃貸経営情報誌「オーナーズ・スタイル」は、関東、関西、九州、広島、北海道の約7万人以上の大家さんにお読みいただいており、日本最大級の大家さんの向けメディアです。

社名　： 株式会社オーナーズ・スタイル
所在地： 〒104-0061　東京都中央区銀座7-14-16　太陽銀座ビル3F
代表者： 代表取締役　福島 優
設立　： 2006年4月
資本金： 2,000万円
URL　 ： http://www.owners-style.co.jp/