企業動向

子ども向け金融教育の需要が加速する中、キッズ・マネー・スクールの年間参加数が1万世帯を突破

2025年1月は全国で100回以上のイベント開催を予定

2025年1月9日 10:45

一般社団法人日本こどもの生き抜く力育成協会(代表理事：三浦康司、所在地：東京都港区新橋)が展開するキッズ・マネー・スクールは、2024年1月から11月までの開催依頼数が前年比140％に増加し、昨年の参加世帯数は1万組を突破しました。キャッシュレス化の進展や、子どものネットショッピング・ゲーム課金トラブルの増加を背景に、幼少期からお金の価値を学ばせたいという保護者のニーズが高まっていると考えられます。

求められる子どもの金銭教育

【子ども向け金融教育の需要はさらに加速！家庭では難しい「お金の教育」】

金融広報中央委員会が毎年発表している金融リテラシー・マップでは、小学校低学年が生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシーの指標として「ものには価値があることを知り、ものを大切に使う習慣を身に付ける」「お金の価値を知り、お金を大切にする」「目的を考えてものを選んで買うことができる」などと記載されています。

しかし、保護者からは「お金の知識を日常生活でどう教えるべきかわからない」「具体的な教え方を知りたい」という声が多く寄せられています。特に、進むキャッシュレス化を受けて、「現金で物を買う場面を子どもに見せる機会が減り、お金の感覚を養わせづらい」という課題も浮き彫りになっています。

また、ゲーム課金に関するトラブルも増加しています。PIO-NET(パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム)によると、2023年度には小中高生が契約当事者となったオンラインゲームの相談件数が3,107件に達し、その半数近くが小学生によるものです。例として「親のスマートフォンを使い、無断でゲーム課金をしてしまった」「課金に気づかないまま使い続けていた」というケースが報告されています。

※金融広報中央委員会「金融リテラシー・マップ」について

https://www.shiruporuto.jp/public/document/container/literacy/

※独立行政法人国民生活センター「子どものオンラインゲーム無断課金につながるあぶない場面に注意!!」

https://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20240313_1.pdf

【キッズ・マネー・スクールに年間1万世帯が参加】

このような背景から、子どもの金銭教育の重要性は感じているものの、保護者自身が学んでいないことを子どもに教えるのは難しいという現状があり、支援団体に助けを求める保護者も増えています。親子のお金の勉強会「キッズ・マネー・スクール」では、2024年に入り全国の自治体や企業、学校、一般の方々からの開催依頼が急増し、開催依頼数は前年比140％に上りました。同年のイベント参加数も1万世帯を突破するなど、大幅に需要が伸びています。

当スクールで7歳から12歳向けに提供しているコンテンツ「うらしまさんも驚いた！便利なお金」では、クレジットカードや電子マネーなどの電子決済をテーマに、お金を正しく使う知識を学びます。見えるお金も見えないお金もどちらも大切なお金であることを、外出先で電子マネーを使った決済をする模擬体験を通じて楽しく学びます。

ほか、8歳から12歳向けに提供しているコンテンツ「こども投資チャレンジ」は、昨今の社会経済の動きに伴う保護者からの需要拡大を受けて、2025年1月にリニューアルリリースしました。当コンテンツでは、投資の概念や仕組みを学べるだけでなく、「集中投資」「分散投資」「株の売却」などの投資の手法も、ゲームを通して疑似体験します。代表理事の三浦は、当コンテンツに対し、「本来の株式投資の根本は、企業や国を応援すること。子どもたちにはイベントでの学びを通して、まずは身の回りの商品を作る企業に興味を持ってほしい。それがゆくゆくは、子どもたちの金融リテラシーに繋がり、これからの社会を生き抜く力の育成に繋がると思う。」と話します。

イベントに参加した子どもからは「1円も大切なお金だってわかった」「お父さんが働いてもらったお金をもっと大事に使おうと思った」「投資がどんなものか分かった」、保護者からは「子どもにお金のことをどう教えていいのか分からなかったので、とても参考になった」とご好評いただいています。

こども投資チャレンジの様子