遠隔地型・スマートフォン連動型アルコール検知器の導入実績と通信キャリア別・端末別スマートフォンの使用状況2024年版を公開

アルコール検知システム、IT点呼システム、遠隔点呼システム、自動点呼システム、運行管理システムを開発・販売する東海電子株式会社(本社：静岡県富士市 代表取締役 杉本 哲也)は、この度、遠隔地型（スマートフォン連動型）アルコール検知器の最新実績及び通信キャリア別・端末別スマートフォンの使用状況をお知らせ致します。

2006年2月、当社の携帯・携行型アルコール検知器は、バス・タクシー・トラック事業者が、主に車庫や遠隔地等で電話点呼時に使用する機器として発売されました。
　その後、国土交通省の事業用自動車総合安全プラン2009によるアルコール検知器義務化施行前後に、多くの運輸事業者様に採用いただきました。
　また、2015年頃から、フィーチャーフォンからスマートフォンへの買い換えと、貸切バス会社様のインバウンド需要増を背景に、ピークでは年間5000を超える出荷数となっていました。
　2020年度以降、新型コロナウイルスによる旅客事業者様の苦境による投資抑制、白ナンバー義務化による同業他社との価格競争により実績がやや低迷しましたが、その後、貸切バスのデジタル点呼法令や、第Ⅲ世代ALC-MobileⅢの市場投入によりやや持ち直しています。

2024年1月時点でお客様がアルコール検知器と接続して使用しているスマートフォンは約14,000台となっています。以下に、通信キャリア、使用端末の概況をお知らせ致します。

auとNTTdocomo 2社で84%を占めています。端末メーカーとしては京セラとSamsungが争っている格好です。
　スマートフォン連動型アルコール検知器は、今やバス、タクシー、トラック、航空、鉄道等の運輸事業者が電話点呼、遠隔地IT点呼を行う際の必須のアイテムと言えます。引き続き、当社では、飲酒運転根絶を目指し、さらなる機器開発を行ってゆく予定です。

本件に関する問い合わせ先 東海電子株式会社 営業部
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