NTTグループの日本情報通信株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長執行役員:桜井 伝治、以下 NI+C)は、対話型GPT-4 Webクライアントアプリ「NICMA/ニックマ」(以下NICMA)を企業、団体などを対象に本日10月4日から提供を開始します。
NI+Cでは2023年4月から生産性向上や、アイデア創出を図るために生成AIの社内での活用を推進してまいりました。6月にはGPT-4を活用できるWebクライアントアプリ「NICMA」を自社で開発し、全社員へ提供するとともに生成AIの勉強会や活用アイデアコンテストなどの参加型イベントを定期的に実施、業務での活用を推進してまいりました。また、社内や自治体での生成AI活用ワークショップのフィードバックをベースにWebクライアントアプリの機能改善、UI改善などを実施してきました。
この度リリースする「NICMA」は、高度な大規模自然言語処理モデルGPT-4を全社レベルで活用可能であり、適切な結果を引き出すための業務用プロンプトのテンプレート作成・共有機能、企業独自情報の学習機能、管理者によるアカウント設定、利用状況の管理機能を備えており、企業内の業務で活用するうえで最適なサービスとなっております。また、多くの企業が心配する情報の安全管理については入力データが学習用データとして使用されない設定となっており、また必要に応じて禁止ワードの設定も可能となっています。
NI+Cでは「NICMA」の提供に加え、生成AIの業務活用のコンサルティング、従業員などを対象としたワークショップの開催、企業独自情報の学習支援などを提供し、企業・団体における生成AIの活用をサポートしてまいります。
また、本日10月4日 「NICMA」を総合行政ネットワーク(LGWAN)から利用できるサービス「NICMA for LGWAN」の11月からの提供開始(予定)も併せて発表しました。
1. 「NICMA」の特徴
・高度なテキスト生成AI機能搭載
高度なタスクに対応可能なGPT-4を搭載(GPT-3.5も選択可能)
・テンプレート機能
より適切な回答を得るためのプロンプトを作成するためのテンプレート作成および社内での共有が可能
・独自情報の学習機能
企業の外部発表情報などの独自情報を学習させることができるので、より的確な回答結果を入手
・情報の安全管理に配慮
入力した情報はAIの学習には利用されません。利用者ごとの個別のオプトアウトは必要に応じて、禁止ワードを登録可能
企業・団体単位に個別のテナントを設定
・優れた管理者機能
利用者のアカウント設定、制限、アカウント数に制限は無し
月別の利用文字数や日別の発話数・アクティブユーザー数など利用状況の把握が可能
禁止ワードの設定など
2. ご利用料金
利用文字数をベースに月額定額料金を設定しています。
また、請求書払いで提供いたしますので、支払業務の効率化が図れます。
3. ブランドサイトの紹介
NICMAブランドサイトを開設しました。< https://nicma.jp/ >
問い合わせはブランドサイトよりお願いいたします。
※ 「NICMA/ニックマ」は商標登録出願中
NI+Cは、お客様や社会の幸せの原点が社員の幸せであると考え、ハピネス経営を実現するために新しい働き方の推進、健康経営の推進、人材の育成、D&Iの推進など様々な取り組みを行っています。今回の生成AIの活用は社員の働き方を大きく変えるものと考え取り組んでまいりました。この度は自社での利用に留まらず、広くお客様に「NICMA」を展開し、あらゆる業界や業務へ生成AIの活用を拡大することで、新たなビジネスチャンスの創出にも積極的に取り組んでまいります。
◆関連するプレスリリース
・日本情報通信、自治体向け生成AI利用対話型アプリ 「NICMA/ニックマ for LGWAN Powered by GPT-4」の提供開始:
https://www.niandc.co.jp/news/20231004_41162/
・ChatGPTで業務効率化とハピネス経営を推進:
https://www.niandc.co.jp/news/20230421_31943/
・新AI対話型アプリ「GPT-4 Webクライアント」を全社員に提供開始:
https://www.niandc.co.jp/news/20230623_35007/
■日本情報通信株式会社について < https://www.niandc.co.jp/ >
日本情報通信株式会社(NI+C)は、1985年に日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立。システム開発から基盤構築、クラウド化への対応、社内外データ統合とAIによる分析、EDIサービスやセキュリティ、ネットワークサービス、運用保守までをトータルに提供しています。「おもひをITでカタチに」をスローガンに、お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指してまいります。
記載の製品/サービス名称、社名、ロゴマークなどは、該当する各社・団体の商標または登録商標です。
日本情報通信株式会社
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