AIを活用した文書管理サービス「OPTiM 電子帳簿保存」、 JIIMA認証(電子取引ソフト法的要件)を取得

AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム(以下 オプティム)は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(以下 JIIMA)より、AIを活用した文書管理サービス「OPTiM 電子帳簿保存」が、「電子取引ソフト法的要件認証」のJIIMA認証を取得したことをお知らせいたします。これにより、改正電子帳簿保存法(以下 電帳法)に則った国税関係書類の電子取引データの保管に対応していることが認証され、より安心してご利用いただけるようになりました。

■JIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」について

「電子取引ソフト法的要件認証」とは、国税関係書類をコンピュータで作成し、電子的にやり取りする場合の当該取引情報の保存を行う市販ソフトウェアおよびソフトウェアサービスが、電帳法第7条の要件を満たしているかをJIIMAがチェックし、法的要件を満たしていると判断したものを認証するものです。

JIIMA公式Webサイト

https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/

■「OPTiM 電子帳簿保存」とは

「OPTiM 電子帳簿保存」は、電帳法の電子取引の電子保存要件に対応した文書管理サービスです。本サービスにより請求書、領収書、発注書など法対応が必要なあらゆる国税関係書類を電子データで保存可能となり、AIによる書類情報の抽出・入力機能で効率的な管理が可能となります。また、本サービスはAIを活用した契約書管理サービス「OPTiM Contract」とも連携し、契約書を含めた国税関係書類の一元管理にも対応してまいります。さらに、仕訳データの自動作成機能、会計ソフト・入金システムと連携することで、経理業務を効率化する機能なども今後追加を予定しております。

■「OPTiM 電子帳簿保存」製品情報

「OPTiM 電子帳簿保存」についての詳細は以下のWebサイトをご確認ください。

https://www.optim.co.jp/denshichobo/

【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】

～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～

急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このような状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変えていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

製品情報　　　： https://www.optim.co.jp/services

Facebookページ： https://www.facebook.com/optimjpn

Twitterページ ： https://twitter.com/optim_jpn

【株式会社オプティムについて】

商号　　　　　　　　 ： 株式会社オプティム

上場市場　　　　　　 ： 東京証券取引所プライム市場

証券コード　　　　　 ： 3694

URL　　　　　　　　　： https://www.optim.co.jp/

OPTiM SAGA(佐賀本店) ： 佐賀県佐賀市本庄町1 オプティム・ヘッドクォータービル

OPTiM TOKYO(東京本社)： 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 18階

OPTiM KOBE　　　　　 ： 兵庫県神戸市中央区小野柄通7丁目1番1号 日本生命三宮駅前ビル11階

代表者　　　　　　　 ： 菅谷 俊二

主要株主　　　　　　 ： 菅谷 俊二

　　　　　　　　　　　 東日本電信電話株式会社

　　　　　　　　　　　 富士フイルムビジネスイノベーション株式会社

設立　　　　　　　　 ： 2000年6月

資本金　　　　　　　 ： 444百万円

主要取引先：

NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社大塚商会、キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI株式会社、株式会社小松製作所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューションテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノベーション株式会社、リコージャパン株式会社など(五十音順)

事業内容：

ライセンス販売・保守サポートサービス(オプティマル)事業

(IoTプラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービス、その他サービス)

【Copyright・商標】

※ 記載の会社名および製品名は、各社の登録商標および商標です。

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