サービス

ジャパンシステムの「FiCOMnowデジタル予算書・決算書」を長野県塩尻市が導入　長野県初のデジタル予算書の運用を開始

2023年7月11日 11:00

自治体及び民間企業向けに情報システム・サービスを提供するジャパンシステム株式会社(本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：斎藤英明、以下ジャパンシステム)は、長野県塩尻市(市長：百瀬敬、以下塩尻市)において、「FiCOMnowデジタル予算書・決算書」の運用が開始されることをお知らせいたします。

塩尻市市章

塩尻市市役所前

「FiCOMnowデジタル予算書・決算書」は、各自治体の予算や決算に関する情報をデジタル化してインターネット上で公開するソリューションです。

これまで各自治体が冊子やPDFで公開してきた膨大な情報をデジタル化することで、検索や抽出、自動グラフ化などが可能になり、自治体議員や住民がいつでもどこでも簡単に予算や決算に関する情報をインターネット上で確認できます。

塩尻市は「誰からも喜ばれるスマート田園都市しおじり」を基本理念に、行政・地域の両軸で自治体DXを推進しており、より暮らしが便利になる公共交通の実現を目指して2020年に「塩尻MaaSプロジェクト」を開始するなど、デジタル技術の活用に先進的な自治体です。

(塩尻MaaSプロジェクト詳細： https://www.city.shiojiri.lg.jp/soshiki/10/3485.html)

塩尻市では「FiCOMnowデジタル予算書・決算書」を長野県初の「デジタル予算書・決算書」として6月22日(木)から住民向け公開を開始しており、「誰にでも分かりやすく、利用しやすい予算・決算情報を提供し、行政機能の高度化・効率化を目指した行政DXを推進する」方針です。

(塩尻市デジタル予算書・決算書について／長野県塩尻市公式ホームページ： https://www.city.shiojiri.lg.jp/soshiki/11/32052.html)

【FiCOMnowについて】

「FiCOMnowデジタル予算書・決算書」は、自治体向け財務会計システムのリーディングベンダーであるジャパンシステムが、全国に有するお客様のニーズを具現化したソリューションです。本ソリューションの導入により各自治体は、議会における説明用システムとして活用することはもちろん、ペーパーレス実現のほか、自治体職員が議員や住民への説明用に資料を作成する・作り変えるといった業務を大幅に削減することが可能です。さらにジャパンシステムの財務会計システム「行政経営支援サービスFAST」をご利用の自治体は、システム連携によりスムーズにデジタル化することができます。

(紹介ページ： https://www.japan-systems.co.jp/solution/publicsector/ficomnow/ )

歳出検索画面サンプル01

歳出検索画面サンプル02

各自治体は開示義務のある予算決算情報を、主に冊子やPDFファイルにより一般公開してきましたが、閲覧する側にとって数百ページにも及ぶ資料から必要な情報・知りたい情報を探すのは容易ではなく、閲覧者は自治体議員や関心の高い一部住民に限られているのが現状です。また作成及び説明側の自治体職員は、開示情報量の増加や住民ガバナンスの高まりなどにより、議員や住民向け説明資料の作成負担が増加しており、開示情報を充実させつつ資料作成を効率化していくことが求められています。本ソリューションは、このような自治体ニーズに基づき自治体の情報公開及び活用推進を検索機能の充実やグラフ表示により支援するもので、情報閲覧(議員・住民)側と情報作成(自治体職員)側の両者の負荷を軽減して予算決算情報の活用を推進することで、住民参加型の町づくりや職員の働き方改革に寄与するものと考えています。

【予算・決算情報の情報開示】

■自治体における現状課題

(1)冊子配布やPDFファイルで提供

　膨大なボリュームの中から必要情報を検索するのは手間がかかり、

　一定の知識が必要

(2)文書または表形式の表示がメインで、読んで理解することが基本

(3)開示情報のボリューム増、住民ガバナンスの高まりなどにより、

　自治体職員の議員・住民向け説明資料作成に係る負担が増加

(4)せっかく公開した情報が、関心の高い一部住民や議員にしか閲覧・活用されない

■FiCOMnow導入による解決

(1)ペーパーレス化を促進

　 PCやスマホから、誰もが簡単に知りたい情報の検索、取得が可能

(2)グラフ化機能で視覚的に表示できるため情報が理解しやすい

(3)誰もが簡単に知りたい情報を得ることが可能なため、

　自治体職員の説明資料作成に係る負担を軽減

　タブレット等の活用により、議会資料の配布や議会運営方法の見直しに寄与

(4)簡単に検索、理解しやすく表示することで、多くの人が閲覧しやすく、

　情報の活用推進が期待できる

ジャパンシステムは、「行政経営支援サービスFAST」を主軸として35年以上にわたり自治体のIT化を支援してきました。地域経済の縮小、人口減や高齢化による自治体職員の業務負荷増など全国の自治体が様々な課題を抱える中、全国250団体を超える自治体への納入実績、顧客基盤を活用し、自治体の課題解決をITで支援するソリューションの企画・開発を強化しています。本ソリューションも、2020年に提供を開始した車両動態解析ソリューション「輪DACHI」に続き、自治体職員の皆さまから頂いたご意見を基に企画・開発しサービス提供に至ったものです。ジャパンシステムは、今後も引き続き自治体の課題解決をITで支援するソリューションの企画・開発に取り組んでまいります。

■SDGsへの貢献

・自治体の情報公開をITにより支援

・住民参加型の町づくり、暮らしやすい仕組みづくりへの貢献

・自治体職員の業務負荷軽減、働き方改革に寄与

【ジャパンシステム株式会社について】

社名　　：ジャパンシステム株式会社

本社　　：〒151-8404　東京都渋谷区代々木1-22-1 JRE代々木一丁目ビル

設立　　： 2020年7月(創立 1969年6月)

資本金　： 1億円

代表者　：代表執行役社長　斎藤英明

事業内容：業務アプリケーション・ソフトウェア開発

　　　　　インフラ導入・構築サービス