ジャパンシステム、自治体DXを支援する 財務会計システム最新バージョンをリリース

自治体及び民間企業向けに情報システム・サービスを提供するジャパンシステム株式会社(本社：東京都渋谷区、代表執行役社長：斎藤 英明、以下 ジャパンシステム)は、自治体向け財務会計システム「行政経営支援サービスFAST」(以下 FAST)の最新バージョンをリリースしました。

今回の「FAST」最新バージョンでは、電子請求対応、RPAやグラフ化ツールの標準搭載、公会計仕訳機能の強化など、自治体業務の自動化や可視化、生産性向上を支援する機能を追加し、DXを推進する自治体を支援するシステムを実現しています。

ジャパンシステムは、今回最新バージョンをリリースした「FAST」のほか、各自治体の予算や決算に関する情報をデジタル化してインターネット上で公開するソリューション「FiCOMnow予算決算情報活用ソリューション」やネットワークの基盤構築などを自治体向けに提供しており、自治体DXを支援するソリューションの開発や環境構築サービスを強化しています。

■「行政経営支援サービスFAST」最新バージョンの主な特徴

・DX推進機能の強化

　電子決裁(電子審査)、電子請求対応、二次元コード出力、RPA標準化

・公会計仕訳機能の強化

・財務情報の見える化ツール標準化

■「行政経営支援サービスFAST」について

「行政経営支援サービスFAST」は、全国で250団体以上の導入実績があります。

特に人口3万人から20万人規模の自治体においては利用率1位※、また、東京都特別区では11団体(構築中含む)で導入されるなど関東圏及び関西圏ではエリアシェアNo1を誇る自治体向け財務会計システムです。

サービス詳細及び全国の導入事例については、下記URLより参照ください。

https://www.japan-systems.co.jp/fast/

※2022年実施　自社調査による

■ジャパンシステム株式会社について

社名　　： ジャパンシステム株式会社

本社　　： 〒151-8404　東京都渋谷区代々木1-22-1 JRE代々木一丁目ビル

設立　　： 2020年7月(創立1969年6月)

資本金　： 1億円

代表者　： 代表執行役社長　斎藤 英明

事業内容： 業務アプリケーション・ソフトウェア開発

　　　　　 インフラ導入・構築サービス

　　　　　 業務自動化・効率化ソリューション

　　　　　 ビジネスインテリジェンスソリューション

　　　　　 クラウド・ERPソリューション

URL　　 ： https://www.japan-systems.co.jp/

＜本リリースに関するお問い合わせ先＞

ジャパンシステム株式会社　社長室

TEL　 ： 03-5309-0210

E-mail： js_pr@ml.japan-systems.co.jp

＜本サービスに関するお問い合わせ先＞

ジャパンシステム株式会社　公共事業本部

TEL　 ： 03-5309-0310

E-mail： pubilc-info@japan-systems.co.jp