日本情報通信、奥州市とDX推進において連携実施

NTTグループの日本情報通信株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長執行役員：桜井 伝治、以下 NI+C)は、国の「地方創生人材支援制度」を活用し、岩手県奥州市(市長：倉成 淳)のDX推進に関して、当社専門人材による支援を決定しました。

NI+Cは、奥州市における地域の実状や課題の優先度に応じて、以下の3つの項目に関してデジタル技術を活用し課題の解決を図っていきます。

1. 市民の利便性を向上させるデジタル化

2. 行政事務の効率化を目指したデジタル化

3. 人にやさしい、デジタル化

なお、派遣期間は、2023年5月8日から2025年3月31日の予定です。

NI+Cは、2021年より自社で培ったDXのノウハウを活かし、自治体のDXや業務変革を共に推進することを目的とした専門組織により、今回の奥州市含め12の自治体をご支援させていただいております。

奥州市の地方創生の取り組みにつきまして、当社の技術を活用し、市民の皆様が幸せを実感できるまちづくり、自治体づくりにご協力させていただきます。

■奥州市について：＜ https://www.city.oshu.iwate.jp/ ＞

奥州市は、水沢市、江刺市、前沢町、胆沢町、衣川村の5市町村が合併し、2006年2月20日に誕生しました。岩手県の内陸南部に位置し、総面積は993.30平方キロメートルと広大な面積を有しています。地域の中央を北上川が流れており、北上川西岸には胆沢川によって開かれた胆沢扇状地に、水と緑に囲まれた散居のたたずまいが広がっています。北上川東岸には、北上山地につながる田園地帯が広がり、地域全体が緑あふれる豊かな自然に恵まれています。稲作を中心とした複合型農業に、県内屈指の農業地帯となっているほか、交通の利便性の良さを背景に、商工業の集積が進んでいます。

主な農産物は、江刺金札米、前沢牛、江刺りんご、伝統工芸としては南部鉄器、岩谷堂箪笥(いわやどうたんす)、秀衡塗(ひでひらぬり)などがあります。

■日本情報通信株式会社について：＜ https://www.niandc.co.jp/ ＞

日本情報通信株式会社(NI+C)は、1985年に日本電信電話株式会社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社として設立。システム開発から基盤構築、クラウド化への対応、社内外データ統合とAIによる分析、EDIサービスやセキュリティ、ネットワークサービス、運用保守までをトータルに提供しています。「おもひをITでカタチに」をスローガンに、お客様の経営課題解決に貢献できる真のベストパートナーを目指しております。

記載の社名、ロゴマークなどは、該当する各社・団体の商標または登録商標です。