企業動向

「百年ソーラー山梨株式会社」への共同出資について

～中小規模の太陽光発電所を集約し運用の効率化を図ることで、長期安定稼働による、電力の地産地消・地域の脱炭素化を実現～

2023年4月11日 13:30

山梨県企業局、株式会社山梨中央銀行、三菱UFJ信託銀行株式会社、ヒラソル・エナジー株式会社

山梨県企業局(以下山梨県)、株式会社山梨中央銀行(以下山梨中央銀行)、三菱UFJ信託銀行株式会社(以下三菱UFJ信託銀行)、及びヒラソル・エナジー株式会社(以下ヒラソル・エナジー)は、電力の地産地消から、延いては地域の脱炭素化を推進するために「百年ソーラー山梨株式会社(以下百年ソーラー山梨)」へ共同出資を行いました。

百年ソーラー山梨は、ヒラソル・エナジーが山梨県との共同研究事業から着想した取り組みで、山梨県内にある中小規模の既存太陽光発電所を取得し、デジタル技術を活用する中、発電所の集約化による運用の効率化を図ります。

また、老朽化の進む太陽光発電所を適切に管理運営することで、FIT期間終了後の太陽光発電所の廃棄を問題解決するとともに、再生可能エネルギーの安定供給により、長期かつ安定的な運営が可能な「百年ソーラー構想」を実現していきます。

(1) 背景

日本では、発電量が1MW未満の中小太陽光発電所が全体の9割を占めていますが、同規模の発電所ではスケールメリットを享受できず、管理や修繕のコストパフォーマンスが悪くなる傾向があります。

また、オーナーの高齢化や厳しい経営環境により修繕を諦めるケースが散見され、今後、発電所の廃棄・放棄が懸念されています。

この課題に対し、ヒラソル・エナジーは、山梨県との共同研究事業を通して、太陽光発電所の性能を評価し再生を手掛けてきた経験から、今後の発電所の運営には集約化とデジタル化による管理の効率化・コスト削減が必要だと考え、「百年ソーラー山梨」を設立しました。

なお、「百年ソーラー山梨」事業の本格開始にあたり、山梨県、山梨中央銀行、三菱UFJ信託銀行、及びヒラソル・エナジーの4社が共同出資し、発電所の廃棄・放棄に対する課題の解決を図るとともに、長期かつ安定的な運営が可能な「百年ソーラー構想」の実現から、延いては地域の脱炭素化に向けた取り組みを強化します。

(2) 百年ソーラー構想について

太陽光発電所の長期安定稼働と適切な管理を目的として、地方自治体・地域金融機関・信託銀行・大学発スタートアップが連携し、地域の低圧太陽光発電所を取得し集約していきます。2023年中に合計1MWの太陽光発電所の買取りを計画しており、取組みを進めることで下記の実現を目指します。

・既設の太陽光発電所の性能を再生し、再生可能エネルギー電源の比率を増加させる

・FIT期間終了後に危惧されている、太陽光発電所の廃棄・放棄を予防する

・地域の電力の安定化と地産地消を推進する

百年ソーラー構想

山梨県・山梨中央銀行・三菱UFJ信託銀行・ヒラソル・エナジーは、今後も百年ソーラー構想を元に連携し、太陽光発電の主力電源化、ひいてはカーボンニュートラルに向けた具体的な取組を進めてまいります。

【山梨県企業局のコメント】

山梨県は、ヒラソル・エナジーと共同で、IoT／AIを活用した、太陽光発電の新たな維持管理技術の、研究開発と実証試験に取り組んできました。その成果を活かし、百年ソーラー構想として、当該技術の社会実装を進めることによって、CO2ゼロやまなしの実現に向け、再生可能エネルギーの効率的な利用が進むとともに、県内産業の発展に繋がることを期待します。

山梨県　公営企業管理者　村松稔

【株式会社山梨中央銀行のコメント】

当行は中期経営計画「TRANS³2025」において、「豊かな自然環境の維持と将来への継承」を重要課題のひとつに位置づけ、課題解決に取組んでおります。百年ソーラー山梨の取組みは、太陽光発電所の廃棄問題の課題解決や、電力の地産地消につながり、全国展開が可能なビジネスモデルです。当行は、地域のリーディングバンクとして本取組みを支援し、山梨県の脱炭素化を推進するとともに、未来世代に豊かな自然環境を継承し「well-beingな山梨」の実現を目指します。

株式会社山梨中央銀行　頭取　関光良

【三菱UFJ信託銀行株式会社のコメント】

当社は親会社である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの「MUFGカーボンニュートラル宣言」に基づき、社会およびお客様の脱炭素化取り組みの支援を進めております。本協業により山梨県における再生可能エネルギー電源比率増加、FIT期間終了後の太陽光発電所廃棄問題、地域電力安定化と地産地消の推進という社会課題解決に貢献すると共に、将来的には信託ソリューションを通じて当該協業の枠組みの全国展開を支援して参ります。

三菱UFJ信託銀行株式会社　取締役社長　長島巌

【ヒラソル・エナジー株式会社のコメント】

2040年頃には、中小規模の国内太陽光発電が老朽化、自由化、専業化の中で長期的な安定性と収益性を両立させる必要があると予想されます。この課題を解決するためには、大量の発電所を集約してデジタル技術で管理する必要があります。当社は、「未来を予測する最善の方法は、それを創造することだ」という名言に従い、百年ソーラー構想「山梨モデル」を成功させたうえで買取・集約化のモデルを全国展開したいと考えています。

ヒラソル・エナジー株式会社　代表取締役　李旻

〇山梨県企業局について

名称　　　　　：山梨県企業局

本局所在地　　：山梨県甲府市丸の内1-6-1

公営企業管理者：村松稔

事業内容　　　：電気事業、温泉事業、地域振興事業の3事業

事業許可等　　：昭和31年9月電気業許可、昭和33年1月地方公営企業法の全部適用

HP　　　　　　： https://www.pref.yamanashi.jp/kigyo/index.html

〇株式会社山梨中央銀行について

社名　　　　　：株式会社山梨中央銀行

本社所在地　　：山梨県甲府市丸の内1丁目20番8号

代表取締役頭取：関光良