企業動向

長野県スマートハイランドデータ連携基盤構築事業にメディアフォースのデータ連携基盤構築サービスを採用

2022年12月21日 14:15

株式会社メディアフォース(本社：東京都新宿区、代表取締役社長：加藤健吾、以下：メディアフォース)は、長野県スマートハイランドデータ連携基盤構築事業において、メディアフォースが提供するデータ連携基盤構築サービスが採用されました。

長野県では、国や県内外の大学・企業・団体等との連携を最大活用するためには、個別のシステムで取得し保有しているフォーマットの異なるデータを一元的に集約し、外部と連携を容易にするためのシステムである「データ連携基盤」が必要でした。

メディアフォースのデータ連携基盤構築サービスでは、特性の異なる様々なデータを汎用的に収集・提供できるデータ連携基盤、蓄積したデータの利活用を促進するメタデータ管理機能を提供します。DATA WAYPOINTの導入実績を活用した、標準化されたデータ連携基盤により、将来の連携先拡張や連携内容の変更といった対応にも柔軟に対応できます。実行結果の可視化、エラー通知や再実行機能などの運用にも強い機能を有しており、利用手順書、拡張開発手順書などのドキュメントの提供やトレーニングサービスの実施により、運用・保守の内製化を推進します。

長野県DX戦略において「行政事務・県民生活分野のDX推進エンジン」として位置づけるスマートハイランド推進プログラムの取り組みを加速するため、県及び県内市町村が個別に保有するデータを標準化、統一化できるデータ連携基盤を構築し、県及び市町村のデータセットの統一を図るとともに、今後の社会動向の変化に対して迅速・強靭に対応できる内製化環境を構築し、県民生活向上に資するデータ利活用による県内全域のDX促進に貢献します。

■DATA WAYPOINTとは

DATA WAYPOINTは、メディアフォースの持つ300を超える事例から導き出したデータ連携のスタンダードをフレームワーク化しています。データ連携基盤構築における、効率的な開発手順の策定、障害対応や機能拡張まで見据えた運用設計などの課題をスムーズに解決へ導くことができます。

DATA WAYPOINTの導入により、要件定義、設計工程の工数を大幅に削減し、一般的な開発と比較し工数の1/3を削減、最短4週間の作業期間で構築が可能です。

DATA WAYPOINTでは、株式会社セゾン情報システムズが提供するシステムの接続方法やフォーマットの違いを意識することなく、ノンプログラミングですばやく簡単にデータ連携が実現できるDataSpider Servista 、企業や自治体など、組織内に存在する様々なデータの状況を把握し、誰でもデータを活用可能にするメタデータ管理ツール HULFT DataCatalog を採用しています。

DATA WAYPOINT： https://www.mforce.co.jp/product/datawaypoint.html

■株式会社メディアフォース

本社　　：〒160-0007　東京都新宿区荒木町13-35 ユニゾンビル

設立　　： 1985年5月27日

代表者　：加藤健吾(代表取締役社長兼CEO兼COO)

資本金　： 2億5,302万円

事業内容：業務アプリケーションの設計・開発・企画提案・コンサルティング、

　　　　　システム基盤構築・運用保守、

　　　　　 ERPパッケージの導入コンサルテーションおよびアドオン開発

URL　　： https://www.mforce.co.jp/

＜商標関連＞

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