第1回「アフターコロナの働き方」調査　 ～終息予想は来年以降が8割。 アフターコロナは懇親会・出張・出社増加を見込む～

法人会員向けに与信管理ASPクラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤本 太一、以下 リスモン)は、第1回「アフターコロナの働き方」調査結果を発表いたしました。

本調査では、主にコロナ禍以降に生じた働き方の変化と、アフターコロナに見込まれる働き方の変化について調査を行いました。

コロナ禍以降、働き方の変化として「懇親会の減少」や「出張の減少」、「Web会議(ミーティング)の導入」、「テレワークの導入」など、移動や接触の低減に繋がる対策がほぼすべての回答企業において実施されている中で、アフターコロナに向けては、「テレワークの減少」や「出張の増加」、「懇親会の増加」など、働き方をコロナ前に近づけていく意向も確認されています。

調査結果から、コロナ禍の完全な終息にはもうしばらく時間がかかると考える企業が多いが、テレワークやWeb会議など新たな働き方に対して、既に多くの企業がメリットとデメリットを認識しており、アフターコロナの働き方について徐々にイメージを持ち始めている様子が表れています。

コロナ禍で進化した新たな働き方が企業の生産性向上と景気回復に繋がっていくことを期待します。

▼本調査の結果は以下掲載サイトでもご覧いただけます。

https://www.riskmonster.co.jp/mailmagazine/post-12695/

［調査結果］

(1)新型コロナウイルス感染症は、いつ頃終息すると思いますか？

新型コロナウイルス感染症の終息時期の見込みについて聞いたところ「2023年内」(回答率44.5％)が最多となり、「2024年以降」(同31.9％)、「2022年内」(同18.5％)、「既に終息したと思う」(同5.0％)が続きました。

半年以内の終息を見込んでいるのは、わずかに2割強となった一方で、約8割が2023年以降も続くと考えており、約3割は「終息は2024年以降」と長期化を見込んでいることが明らかとなりました。(図表A)

図表A

(2)コロナ禍で自社の業績はどのように変化しましたか？

コロナ禍での自社業績の変化について聞いたところ、「悪くなった」(回答率40.3％)が最多となり、「変わらない」(同37.8％)、「良くなった」(同21.8％)と続きました。

業種別では、「製造業」(同47.5％)、「卸・小売業」(同41.7％)、「サービス業」(同40.0％)において、「悪くなった」が4割を超えた一方で、「建設業」(同33.3％)、「サービス業」(同28.0％)、「卸・小売業」(同27.8％)においては4社に1社が「良くなった」と回答しており、コロナ禍において業績を伸ばした企業もあることがうかがえます。(図表B)

図表B

(3)新型コロナウイルス感染症が終息した場合、自社の業績はどのように変化すると思いますか？

新型コロナウイルス感染症が終息した場合、自社の業績がどのように変化すると見込まれるかを聞いたところ、全体では「良くなると思う」(回答率56.3％)が最多となり、「変わらない」(同37.0％)、「悪くなると思う」(同6.7％)と続きました。

業種別においても、全ての業種で「良くなると思う」が最多となっており、特に「卸・小売業」(同63.9％)は6割超が終息後の業績回復に期待を寄せていることがうかがえます。(図表C)

図表C

(4)新型コロナウイルス感染拡大以降、自社の働き方にどのような変化が生じましたか？

新型コロナウイルス感染拡大以降、自社の働き方に生じた変化について聞いたところ、「懇親会が減少した」(回答率98.3％)が最多となり、「Web会議(ミーティング)を導入した」(同95.8％)、「出張回数が減少した」(同89.1％)、「テレワークを導入した」(同84.0％)と続いており、大多数の企業で非接触の対策を講じています。

業種別においても、「懇親会が減少した」、「Web会議(ミーティング)を導入した」、「出張回数が減少した」の上位3項目は、全業種で8割超が該当しており、幅広い業種が導入した項目であるといえます。一方、テレワークについては、事業特性上、対面でのやり取りの多い「卸・小売業」(回答率72.2％)において、約7割の回答に留まっています。(図表D)

図表D

(5)新型コロナウイルス感染症が終息した場合、自社の働き方はどのように変化すると思いますか？

(4)で生じた働き方の変化は、新型コロナウイルス感染症が終息した際にどのように変化すると思うかを聞いたところ、約半数が「テレワークが減少する」(回答率49.6％)と回答した一方で、「Web会議が減少する」(同16.8％)は2割を下回りました。Web会議の減少が低水準であることに関しては、Web会議の機能的便利さが評価されていることとは別に、テレワークを減らすものの完全に廃止する企業は多くなく、一部に対してテレワークを適用する際に、Web会議が必要となるという事情も含んでいるものと考えられます。

また、「出張が増加する」(同70.6％)、「懇親会が増加する」(同73.1％)はともに7割超の回答率となり、コロナ禍以降に減少した「出張」や「懇親会」については、終息後に増加を見込む企業が多数を占めました。(図表E)

図表E

［総評］

2022年5月23日、日本政府により新型コロナウイルス感染症対策の「基本的対処方針」が改訂され、屋外や会話を伴わない場面でのマスク着用が緩和されるなど、コロナ禍が徐々に終息に向かいつつある中、今回、リスモンが独自に行った「アフターコロナの働き方」調査(6月28日～7月4日実施)に対しては119社から回答が得られました。本調査では、主にコロナ禍以降に生じた働き方の変化と、アフターコロナに見込まれる働き方の変化について調査を行いました。

コロナ禍終息時期の見込みについては、8割近くが2023年以降も続くと考えており、約3割は今後1年半以上続くと見込んでいることが明らかとなりました。また、自社の業績については、コロナ禍の終息によって大半の企業で改善を予想しており、飲食や旅行など外出や対面接触の自粛による直接的な影響を受けている業態に限らず、全体的な経済の活性化によって業績改善に繋がることを期待しているものと考えられます。

また、コロナ禍以降、働き方の変化として「懇親会の減少」や「出張の減少」、「Web会議(ミーティング)の導入」、「テレワークの導入」など、移動や接触の低減に繋がる対策がほぼすべての回答企業において実施されている中で、アフターコロナに向けては、「テレワークの減少」や「出張の増加」、「懇親会の増加」など、働き方をコロナ前に近づけていく意向も確認されています。

アフターコロナは、テレワークを減らし出社を増やす企業の増加が見込まれていますが、7割の企業においてWeb会議を継続活用する意向がある点からは、全てが出社に切り替わるわけではなく、今後もテレワークを併用した働き方の継続が予想できます。

本調査では、コロナ禍の完全な終息にはもうしばらく時間がかかると考える企業が多いが、テレワークやWeb会議など新たな働き方に対して、既に多くの企業がメリットとデメリットを認識しており、アフターコロナの働き方について徐々にイメージを持ち始めている様子が表れています。コロナ禍は、確かに経済に大きな打撃を与える災禍ですが、コロナ禍がなければ、テレワークやWeb会議などの新しい働き方の導入や定着には、多くの時間を要することになったかもしれず、その意味では、将来ビジネスパーソンの働き方の変化を振返ったときに、大きな転機と捉えられるはずです。コロナ禍で進化した新たな働き方が企業の生産性向上と景気回復に繋がっていくことを期待します。

※本編は以下掲載サイトでもご覧いただけます。

https://www.riskmonster.co.jp/mailmagazine/post-12695/

［実施概要］

・調査名称　：第1回「アフターコロナの働き方」調査

・調査方法　：インターネット調査

・調査エリア：全国

・期間　　　：2022年6月28日(火)～7月4日(月)

・調査対象者：リスモン会員119社

・有効回収数：119サンプル

■リスモン調べとは

リスモンが独自に調査するレポートのことです。これまでリスモンでは企業活動関連の調査として他にも「100年後も生き残ると思う日本企業調査」「環境への配慮が感じられる企業調査」や「この企業に勤める人と結婚したいアンケート調査」などを発表しております。

今後も「企業活動」に関するさまざまな切り口の調査を実施することで、企業格付の更新に役立てていくとともに、情報発信を行うことで新しい調査ターゲットの創出、新サービスの開発などに取り組んでまいります。

掲載サイトはこちら http://www.riskmonster.co.jp/rm-research/

■リスモンの概要(東京証券取引所スタンダード市場上場　証券コード：3768)

2000年9月設立。同年12月よりインターネットを活用した与信管理業務のアウトソーシングサービス、ASPクラウドサービス事業を開始しました。以来、法人会員向けビジネスを要として、教育関連事業(定額制の社員研修サービス「サイバックスUniv.」)やビジネスポータルサイト事業(グループウェアサービス等)、BPOサービス事業、海外事業(利墨(上海)商務信息咨詢有限公司)にサービス分野を拡大し、包括的な戦略で事業を展開しております。

リスモングループ法人会員数は、2022年3月末時点で14,103(内、与信管理サービス等7,199、ビジネスポータルサイト等3,154、教育事業その他3,750)となっております。

ホームページ： https://www.riskmonster.co.jp/