ICT教育が急速に進む教育現場のデジタル課題を解決

IT機器の設定・トラブル解決を行う日本ＰＣサービス株式会社（本社：大阪府吹田市、代表取締役社長：家喜 信行、証券コード：6025、以下「当社」）は、株式会社日本ビジネス開発（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：石金 正己、以下「日本ビジネス開発」）と業務提携し、ICTを用いた学習環境をサポートする『e-おうち for School』を2022年1月18日（火）より本格開始します。

【背景】　当社は独立系の企業として、IT機器の設定・トラブル解決を、全国・年中無休で提供しています。DX化により、デジタル活用が進む中、定額保証サービスに注力し、インターネット回線の提供・デジタル機器のサポート・機器保証まで、まとめて対応する、家庭のデジタルかかりつけ医『e-おうち』を2021年12月より開始しています。

日本ビジネス開発は、学校法人へソフトウェアやパソコンなどを販売し、製品の提供だけでなく教育現場の課題を汲み取り、サービスの拡充をされています。コロナ禍をきっかけに、ICT教育が急速に普及し、オンライン授業の実施、レポート作成やデジタル教材の活用なども進む教育現場では、新たなデジタル課題を抱えていることが見えてきました。

生徒の抱える課題

学校の抱える課題

こうした課題を解決すべく、定額サービス『e-おうち for School』は、生徒宅の環境に合うインターネット回線の提供と、各種デジタル機器サポートをまとめて定額で対応します。デジタル全般のトラブル解決に強い当社ノウハウを活かし、生徒は困ったときに電話するだけで、必要なサポートを受けることができ、教員や学校の負担も軽減されます。今回の協業で、ICT教育の促進を目指し、日本ビジネス開発の顧客である学校法人を通じ生徒へ『e-おうち for School』を提供します。

※調査時期：2021年11月実施／調査主体：日本ＰＣサービス株式会社／調査実施機関：株式会社インテージ／調査対象：平均週1日以上、オンライン授業・講座を実施または、家族が受講するサポートをしたことがある人（n=167)／質問内容：オンライン授業・講座の際に発生したデジタル機器のトラブル・不具合、お困りごとはありますか。

【 e-おうち for School でできること】

『e-おうち for School 』　https://e-ouchi.jp/lp/school-web/

デジタル関連の活用法をテーマ毎に短時間の動画にまとめ、気軽に試聴ができる『レッスン動画』が何度でも見放題。「ExcelやPowerPointの使い方」、「Zoomの使い方」「デジタルトラブルの初期対処法」など、オンライン授業やレポート作成に役立ちます。

株式会社日本ビジネス開発

代表者　：代表取締役社長　石金 正己

設立　　：1979年10月

資本金　：3億3300万円

所在地　：大阪府大阪市西区江戸堀1-18-11

事業内容：システム開発・保守運用、ソフトウェア開発、ソフトウェア・パッケージ販売、アウトソーシングサービス、ソリューション・商品販売　他

日本ビジネス開発：https://www.jbd.co.jp/

GoldStoneシリーズ：https://www.gs-biz.jp/

日本ＰＣサービス株式会社

代表者　：代表取締役社長　家喜 信行

設立　　：2001年9月

資本金　：3億6005万円

所在地　：大阪府吹田市広芝町9-33

事業内容：IT機器の修理・設定・トラブル解決などの総合サポートサービス、パソコン・スマートフォン・HEMS・ネットワーク機器等の販売　他

日本ＰＣサービス：https://www.j-pcs.jp/

ドクター・ホームネット：https://www.4900.co.jp

※記載されている商品名、会社名等は各会社の商号、商標または登録商標です。

　本文中ではTMマーク、Rマークは表記しておりません。