日商エレ、九州フィナンシャルグループと オフィス内で行員のスマホカメラを制御する実証実験を実施 ～個人モバイル端末の活用で行員の柔軟な働き方を推進～

日商エレクトロニクス株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：寺西 清一、以下、日商エレ)は、株式会社九州フィナンシャルグループ(本社：熊本県熊本市、代表取締役社長：笠原 慶久、以下、九州FG)と共同で、九州FG本部のオフィスエリア内で、勤務中の行員の個人所有のスマホなどモバイル端末のカメラ機能を制御する実証実験を実施しています。

┃実証実験の概要

多くの金融機関や大手製造業では、社員によるスマホなどのモバイル端末の社内持ち込みを制限することで情報漏えい対策をしていますが、今後モバイル端末を有効活用するには、持ち込み制限による運用は限界があります。今回の実証実験は、ビジネスにおけるモバイル端末の活用や銀行員の柔軟な働き方を推進するため、九州FG本部(熊本市中央区紺屋町)勤務の行員20名を対象に、2019年9月後半からすでに開始しており、2020年12月末まで実施予定です。日商エレは、ビットコインなどに代表される先進技術を得意とする株式会社トライアート(本社：福岡県飯塚市)の技術を採用し、行員の入退館管理やカメラ機能を制御するしくみを提供しました。

出勤・退勤の流れ

(※)ビーコン：光や電波を発する無線の固定装置

行員は、あらかじめ登録したモバイル端末に表示したQRコードをスキャンしてオフィスに入館。その時点でカメラ機能は停止されます。さらに、オフィス内でのQR決済の利用などを想定し、エリア内に設置されたビーコンの半径10～15メートルの範囲でのみカメラ機能を有効化し、それ以外の執務室では機密情報などを撮影することができません。入館同様、QRコードをスキャンして退館することで、制限が解除されます。

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