企業動向

『環境パイル工法』を通じて「持続可能な開発目標(SDGs)」達成に向け積極的に取り組むことを宣言

2019年10月16日 08:00

兼松サステック株式会社(所在地：東京都中央区、取締役社長：高崎實、東証一部証券コード：7961)ジオテック事業部は『環境パイル工法』の拡販を通じて、「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向け積極的に取り組むことを宣言しました。そのために一般社団法人日本SDGs協会に事業認定の申し込みを行い、2019年9月に事業認定をいただきました。

「環境パイル工法」とは、高品質な防腐・防蟻処理による高耐久性を確保した木杭を使用した地盤補強工法です。「環境パイル工法」の木杭は、国産材の間伐材を使用しており、部材に関してはエコマークも取得しています。又「環境パイル工法」として第三者認証も取得しており、2019年7月現在で環境パイル(S)工法協会を通じて、10年で累計棟数25,000棟を達成しています。今後の目標として10,000棟／年を計画していることから、更なる工法普及活動を実施し、「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けて積極的に取り組んでまいります。

【持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた取り組み】

持続可能な開発目標(SDGs) イメージ

・GOAL3：ターゲット9

2030年までに有害化学物質、並びに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。

・GOAL11：ターゲット6

2030年までに大気の質及び一般並びにその他の廃棄物の管理に特別な注意を払うことによるものを含め、都市の一人当たりの環境上の悪影響を軽減する。

・GOAL12：ターゲット4

2020年までに合意された国際的な枠組みに従い、製品ライフサイクルを通じ、環境上適正な化学物質やすべての廃棄物の管理を実現し、人の健康や環境への悪影響を最小化するため、化学物質や廃棄物の大気、水、土壌への放出を大幅に削減する。

・GOAL12：ターゲット5

2030年までに廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

・GOAL15：ターゲット1

2020年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。

【具体的施策】

2023年度には「環境パイル工法」により年間100,000tのCO2削減を目指します。

例えば、平均的な住宅においてセメントや鉄を用いた地盤補強工法を採用した場合、約8t／棟のCO2が発生すると推定されます。これに対し『環境パイル工法』に利用する木材は、その成育過程において4m3(立法メートル)／棟の使用換算で約2tのCO2を吸収することから、1棟あたりCO2を約10t削減できます。更に六価クロム等の環境汚染の心配もありません。2023年度には10,000棟／年を計画していることから年間100,000tのCO2削減を目指します。

■環境パイル(S)工法協会とは

＜概要＞

業界初の木材を使用した地盤補強工法として第三者認定を受けた環境パイル工法の全国展開を目指し、2010年11月に設立。

正会員(開発会社)・本会員(工法実施会社)・準会員(販売会社)からなり、北海道から九州全域にわたり対応が可能。

URL： https://www.k-pile.net/

＜コンセプト＞

・工法の普及に努めると共に、間伐材を有効活用することで国内の林業活性化に微力ながらも貢献し、国産材の需要拡大の推進に寄与すること

・伝統工法としての確かな実績と、最新の技術により開発された環境パイルを通じ日々の暮らしの安全と自然環境改善を通じた社会貢献

■SDGs(持続可能な開発目標)とは

持続可能な開発目標(SDGs)とは2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。(参考：外務省HP)

■会社概要

商号　　：兼松サステック株式会社

代表者　：取締役社長　高崎實

所在地　：〒103-0007

　　　　　東京都中央区日本橋浜町三丁目3-2 トルナーレ日本橋浜町 6階

設立　　： 1934年3月

事業内容：ジオテック事業

　　　　　 (地盤改良工事、各種地盤調査、沈下修正工事等の施工・販売)

　　　　　木材・住建事業

　　　　　 (木材保存処理加工・販売、木材保存処理装置および薬剤の販売等)

　　　　　 CCTVシステム事業

　　　　　 (各種セキュリティ機器の販売、設置工事の施工・販売)