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    派遣業界に従事している方/企業の人事担当者の方必見 「派遣法改正概論」授業開催

    人材業界に精通しているUTグループ(株)上席執行役員 宮下修が 改正労働者派遣法のキモと派遣元企業が取るべき対応について徹底解説! 2016年4月27日(水)19時より、2限にわたり生放送開始

    株式会社スクー(本社:東京都渋谷区、代表取締役:森 健志郎、以下スクー)が運営している会員数22万人を抱える国内最大級のオンライン動画学習サービス『schoo WEB-campus』に、製造・設計開発、建設分野等の正社員派遣事業を行っているUTグループ株式会社の上席執行役員 宮下修が先生として登壇し、派遣業界に従事している人や企業の人事担当者を対象に改正労働者派遣法に関する授業を開講いたします。
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    授業URL:https://schoo.jp/course/413

    2015年9月、企業の派遣受け入れ期間を事実上なくす、改正労働者派遣法が施行されました。これまで「専門26業務(秘書や研究開発等)」と呼ばれる業務に就く人は期間制限が設けられていませんでしたが、どのような業務に就いても3年ごとに職場を変えなくてはいけない、という期間制限が設けられたことが大きな変更点として話題になっていました。今回の法改正により、すべての派遣会社が許可制になることや、派遣労働者のキャリアアップが求められることなどが挙げられますが、今回の授業では「改正労働者派遣法の狙いとは何なのか?」「派遣元企業がどのような対応を取ればいいのか?」といった法改正の傾向と対策について、派遣事業全体の歴史的背景を交えて解説いたします。

    【授業詳細】
    ■派遣法改正概論 -労働市場の変化と派遣元企業が取るべき具体策-
    1限目:派遣法改正に伴う労働市場の変化とその背景(2016年4月27日(水) 19:00~20:00)
    <ポイント>
    ・派遣法の歴史的背景と法改正の狙い
    ・法改正において抑えておくべき5つのポイント
    ・特に留意すべき「キャリア形成支援制度設置の義務化」とは

    2限目:派遣法改正に伴い派遣元企業が取るべき具体策(2016年4月27日(水) 20:15~21:15)
    <ポイント>
    ・法改正に伴って派遣元企業に求められる変化と対策
    ・UTグループのケースに学ぶ、派遣元企業の取り組みと考え方
    ・法改正における派遣元企業の心構え

    <先生紹介>
    宮下 修(みやした おさむ)/UTグループ株式会社 上席執行役員 事業開発部門 部門長
    野村総研、外資系コンサルティング会社、外資系証券会社を経て、コンサルティング会社経営。豊富な人材企業コンサルティング経験を経営に反映させるべく2013年よりUTグループに参画。

    ■ 「schoo WEB-campus」とは  https://schoo.jp/
    株式会社スクーが2012年から運営している、日本最大級のオンライン動画学習サービス。プログラミングやWebデザインといったIT領域や、マーケティングやビジネス英語等、仕事に活きるさまざまな知識やスキルが身につくコンテンツを提供。ほぼ毎日生放送で授業を配信しており、受講生同士や先生とのコミュニケーションを通じて、双方向での学習体験ができます。これまでに公開した2,500本以上の授業はすべて録画授業として公開。より深く、より快適な学習体験ができる「プレミアムプラスプラン(1,980円/月・Webブラウザのみ対応)」や、録画授業見放題の「プレミアムプラン(980円/月、iOS及びAndroidアプリ登録1,080円/月)といった有料プランも用意。現在の会員数は約22万人(2016年3月現在)。

    ■UTグループ株式会社とは http://www.ut-g.co.jp/
    UTグループは、1995 年創業以来、正社員派遣事業を通じて、製造業を中心とする産業界が求める雇用の流動化に対応する「雇用調整機能」を発揮するとともに、派遣で働く人々の「雇用の安定・キャリア形成」を支援しています。専門性や経験をもった人材を求めるさまざまな業種の顧客に対しては、高度な技術と向上心をもった人材を派遣し、生産性や品質向上に貢献しています。一方で、事業再構築を進める顧客に対しては、技能者・技術者を正社員として受け入れ、教育・訓練を通じてさまざまなお客様に派遣しています。雇用の安定・キャリア形成支援については、One UT プロジェクトにより人材育成制度やキャリアアップ制度を整備し、明確に示すことで、社員の安心感と定着率の向上を図っています。UTグループは、将来、さらに事業領域を製造業以外にも拡大していくことで、「日本全土に仕事をつくる」ことをビジョンとして掲げ、日本の産業界を支える”雇用インフラ”を目指しています。

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