ビジネスパーソンの“今”をデータで読み解く　 第6回「ビジネスパーソン1,000人調査」 【人間関係と貯蓄編】 管理職は一般社員より濃い付き合いを好む傾向に

企業の人材育成やものづくり革新、調査・システム開発などの経営支援サービスを提供する日本能率協会グループは、このたび、全国のビジネスパーソン1,000人に対して、上司と部下の人間関係や貯蓄と仕事などについて意識調査を行いました。この調査は働く人びとに焦点を当て、その時々の旬の話題をデータで紹介するシリーズです。

今回は新年度を前に、上司と部下の人間関係、貯蓄と仕事についてとりあげました。

詳細URL： http://www.jma.or.jp/news/news.html


【トピックス】
1. 上司との仕事以外での付き合いは、「食事や飲み」「年賀状・暑中見舞」「家族の話」が“三本柱”に。管理職は一般社員より、上司との私的な付き合いに前向き。一方、仕事以外で上司と付き合いたくない人は、管理職で5割、一般社員では7割にのぼる。

2. 部下との仕事以外での付き合いは、上司との付き合いに比べ心理的ハードルが低い。管理職の約半数は、部下からのプライベートの相談を歓迎。

3. 過半数が60歳以降も働きたいと回答。60歳以降も働きたい意識には男女差はわずか。60代の2割以上は「70歳以上」になっても働くことを希望。

4. 定年までに「貯められそうな世帯貯蓄」は、1,000万円未満が4割超。希望では、1,000万円～3,000万円が約3割とボリュームゾーンに。


【調査概要】
調査名称：第6回ビジネスパーソン1,000人調査 【人間関係と貯蓄編】
調査期間：2015年12月28日～2016年1月6日　10日間
調査対象：株式会社日本能率協会総合研究所「JMARリサーチモニター」のうち
　　　　　全国の20歳～69歳までの正規・非正規雇用の就業者
　　　　　(企業や団体で働く正社員、役員、経営者、契約・嘱託社員、
　　　　　派遣社員。ただしパート・アルバイト、医師・弁護士などの
　　　　　専門職業、自由業を除く)
調査方法：インターネット調査
回答数　：1,000人
属性　　：性別　男性556人、女性444人
年代　　：20代159人、30代245人、40代249人、50代202人、60代145人
役職　　：経営者・役員50人、部長・次長・課長クラス94人、
　　　　　係長・主任クラス115人
　　　　　一般社員401人、契約・派遣社員314人、その他26人
※本調査では、経営者・役員、部長・次長・課長クラスを管理職(計144人)
　上記以外を一般社員(856人)と定義
※回答は％表記とし、小数点第2位を四捨五入


1. 上司との仕事以外での付き合いは、「食事や飲み」「年賀状・暑中見舞」「家族の話」が“三本柱”に。管理職は一般社員より、上司との私的な付き合いに前向き。一方、仕事以外で上司と付き合いたくない人は、管理職で5割、一般社員では7割にのぼる。

・上司がいると回答した863人に、仕事以外で上司とどのように「付き合っているか(現実)／付き合いたいか(理想)」を聞いたところ、順位はともに、第1位「食事や飲みに行く」(現実：21.7％／理想：18.7％）、第2位「年賀状・暑中見舞を送る」(現実：14.3％／理想：9.8％)、第3位「家族の話をする」(現実：11.9％／理想：8.3％)でした。上司との仕事以外での付き合いは「食事や飲み」「年賀状・暑中見舞」「家族の話」が“三本柱”と言えそうです。

・役職でみると、総じて管理職は一般社員と比べ、上司との私的な付き合いについて前向きに捉えている傾向が伺えます。

・一方、仕事以外の付き合いが「ない」と回答した人は、管理職で39.6％、一般社員では63.8％、また、「付き合いたくない」と回答した人は、管理職で47.9％、一般社員では70.1％となり、現実・理想ともに役職で大きなギャップがみられました。

Q.仕事以外で上司とどのような、現実「付き合いがありますか？」(複数回答)／理想「付き合いをしたいですか？」(複数回答)
https://www.atpress.ne.jp/releases/94638/img_94638_1.png
「上司と仕事以外の付き合いはない」と回答／「上司と仕事以外で付き合いたくない」と回答
https://www.atpress.ne.jp/releases/94638/img_94638_2.png


2. 部下との仕事以外での付き合いは、上司との付き合いに比べ心理的ハードルが低い。管理職の約半数は、部下からのプライベートの相談を歓迎。

・部下がいると回答した人263人に、仕事以外で部下とどのように「付き合っているか(現実)」を聞いたところ、第1位「食事や飲みに行く」(41.8％)、第2位「家族の話をする」(22.4％)、第3位「年賀状・暑中見舞を送る」(19.0％)でした。また、どのように「付き合いたいか(理想)」を聞いたところ、第1位「食事や飲みに行く」(37.6％)、第2位「年賀状・暑中見舞を送る」(14.4％)、第3位「仕事以外のプライベートな相談をする」(13.7％)でした。上司との私的な付き合いに比べ、部下とは「食事・飲み」をはじめ、より前向きに考えている傾向が伺えます。

・また、部下が上司にプライベートを相談することに対する考えを聞いたところ(現在部下のいない人は想定で回答)、管理職では「プライベートを相談する」を好ましいと考えた人が49.4％となり、約半数は部下からのプライベートな相談を歓迎していることがわかります。一方、一般社員では33.1％に留まっており、大きなギャップがみられます。

Q.仕事以外で部下とどのような、現実「付き合いがありますか？」(複数回答)理想「付き合いをしたいですか？」(複数回答)
https://www.atpress.ne.jp/releases/94638/img_94638_3.png
※「部下と仕事以外の付き合いはない」と回答／「部下と仕事以外で付き合いたくない」と回答
https://www.atpress.ne.jp/releases/94638/img_94638_4.png

Q.理想の部下はどちらですか？(A：プライベートを相談する、B：プライベートは持ち込まない)
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3. 過半数が60歳以降も働きたいと回答。60歳以降も働きたい意識には男女差はわずか。60代の2割以上は「70歳以上」になっても働くことを希望。

・何歳まで働きたいか聞いたところ、全体では「51～60歳」と「61～65歳」がともに29.8％と最も多く、次いで「66～70歳」(16.3％)、「70歳以上」(10.1％)となり、過半数の人が60歳以降も働きたいと考えています。

・性別でみると、60歳以降も働きたいと考えている人は男性が58.1％、女性が53.9％と、60歳以降も働きたいという意識に男女差はほとんどみられません。

・年代別でみると、60代の24.1％が「70歳以上」と回答する一方、20代、30代では、「40歳まで」と回答した人がそれぞれ28.3％、15.1％となり、年代別でのギャップがみられます。

Q.何歳まで働いていたいですか？(1つのみ選択)
https://www.atpress.ne.jp/releases/94638/img_94638_6.png


4. 定年までに「貯められそうな世帯貯蓄」は、1,000万円未満が4割超。希望では、1,000万円～3,000万円が約3割とボリュームゾーンに。

・定年までに貯めたい世帯貯蓄額は、回答の多い順に「2,000万～3,000万円未満」(15.5％)、「1,000万～2,000万円未満」(15.3％)、「1億円以上」(12.5％)でした。

・貯められそうな貯蓄額は、回答の多い順に「1,000万～2,000万円未満」(17.3％)、「500万～1,000万円未満」(15.4％)、「100万～500万円未満」(14.3％)でした。

・希望では1,000万円～3,000万円が合わせて約3割とボリュームゾーンになっているのに対し、実際の予想では1,000万円未満が合わせて4割を超えるなど、希望と実際の予想では大きなギャップが見られます。

Q.定年までに貯めたい世帯貯蓄／貯められそうな世帯貯蓄(それぞれ1つのみ選択)
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【結果を受けてのコメント】
＜上司と部下の人間関係について＞
総じて管理職は、一般社員より上司との仕事以外での付き合いを前向きに考えている一方、一般社員では、仕事以外で上司と付き合いたくないという人も7割にのぼり、ドライな関係を好む傾向が伺えます。
職場で仕事を円滑に進めたり、またチームをまとめたりするには、コミュニケーションが重要ですが、コミュニケーションを効果的に促進するには、相手の人となりを知るとともに、ある程度の自己開示も必要となってきます。調査からは「食事や飲み」「年賀状・暑中見舞」「家族の話」が役職を問わず比較的受け入れられやすいことがわかりました。まずはこうした付き合いからスタートし、徐々に互いの価値観の理解につなげていくことが、良好な人間関係への第一歩かもしれません。

＜働くことと貯蓄について＞
定年延長の義務化に伴い60歳を超え働く人も増えていますが、今回の調査では、過半数が60歳以降も働きたいと回答し、男女差もほとんど見られませんでした。また、60代の2割以上が「70歳以上」と回答するなど、シニア層で生涯現役志向がみられました。
定年までに必要な貯蓄額が3,000万円とはよく聞く話ですが、今回の調査では、定年までに貯められそうな貯蓄額が「1,000万円未満」と回答した人が4割を超えていることからも、定年以降も働き、所得を得られる労働環境の整備が求められていると考えられます。