IT活用に関する企業研究報告

一般財団法人国際IT財団(代表理事・澤田 潤一)では、国内企業(615社)を対象に、IT活用の実態と効果についてのアンケート調査を行いました。

調査結果からは、「攻めのIT投資」の実現には、(1)戦略的なIT投資を促すためのガバナンス改革、(2)IT投資を新たな付加価値創造に結びつけるCIO人材の確保・育成、(3)自社を超えたネットワーク化や人材投資を通じ、全体最適に向けた「組織のIT活用力」向上、が必要とされている一方、IT人材に対する不足感が強いことがわかりました。


【調査結果の主なポイント】
1. 過半数の企業で強いIT人材不足感。IT投資のガバナンスにも課題
企業のIT導入の段階を問わず、IT専門人材およびIT部門とコミュニケーションができる人材の不足感が全体的に高い。次いで、「投資効果が得られない」「戦略立案ができない」との意見が多く、IT投資による業績向上への貢献が見えにくいため、攻めのIT投資が後手に回り、経営者がIT投資の戦略的な意思決定を行うことが難しいことがうかがわれる。
⇒報告書・総括1、3

▼IT活用上の目下の課題
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▼IT活用上の目下の課題×3年前と比較したIT投資額の変化
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▼IT対応
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▼IT対応スコア×CIOの設置
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2. ITの戦略的投資の実現には、CIOの設置が鍵となっている
ITが新たな付加価値創造に結びついているという企業では、CIO設置率が高い。ITの戦略的投資を実現するためには、CIOの設置が有効であることが示唆される。同様に、CIO設置企業では、人材投資も積極的な傾向である。
⇒報告書・総括4、6

▼IT活用の効果×CIOを設置している割合
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▼IT活用に伴い実施した人材投資の取組×CIOの設置
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3. 人材投資やネットワーク化を積極的に行うことで、IT活用により高い効果
取引先・顧客等を含め自社を超えたネットワーク化をしている企業や、CIOを設置している企業でIT投資が積極的に行われている。また、IT活用に併せ、人材投資やネットワーク化を積極的に行うことで、IT活用のより高い効果が得られることがわかった。
⇒報告書・総括2、5

▼IT投資額
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▼効果スコア×取組スコア
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▼効果スコア×取組スコア×人材投資スコア
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▼効果スコア×取組スコア×ネットワーク化
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【調査概要】
(1) 調査手法　：郵送およびWebアンケート
(2) 実施時期　：2014年11月13日(木)～2015年1月15日(木)
(3) 調査対象　：日経リサーチ社保有の企業データベース3,536社
(4) 有効回答数：615件(回収率17.4％)


【日本のITリテラシー向上研究会　構成】
・金丸 恭文：フューチャーアーキテクト株式会社 代表取締役会長兼社長(委員長)
・宮川 努：学習院大学 経済学部 教授(主査)
・稲増 文夫：株式会社KDDI総研 調査2部長
・今村 俊一：フューチャーアーキテクト株式会社 アドバンスドビジネス本部ディレクター
・木内 康裕：公益財団法人日本生産性本部 生産性総合研究センター 主幹研究員
・齋藤 幹子：ウシオ電機株式会社 秘書室
・篠崎(*) 彰彦：九州大学大学院 経済学研究院 教授
・幸重 孝典：全日本空輸株式会社 上席執行役員
(*) 本来は旁の上部が「立」


一般財団法人国際IT財団： http://www.ifit.or.jp
詳細は上記URLに掲載の報告書をご覧ください。