受動喫煙防止及び屋内禁煙に関する8,000人の全国意識調査

禁煙補助剤「ニコレット® シリーズ」を展開するジョンソン・エンド・ジョンソン株式会 コンシューマー カンパニー（本社：東京都千代田区、代表取締役プレジデント：柴田 透）は、5月31日（土）の「世界禁煙デー」を前に、主に屋内で働いている男女8,000名（20才以上）を対象にした「受動喫煙防止及び屋内禁煙に関する屋内労働者8,000人の全国意識調査」を実施しました。

受動喫煙とは、自分の意志に関わらず周囲の人が吸ったタバコの煙（副流煙）を吸わされることで、喫煙者の周囲の人の健康に影響を及ぼす可能性が問題視されており、神奈川県や兵庫県では受動喫煙防止条例が制定されるなど、その対策には近年注目が集まっています。とりわけ労働者が長い時間を過ごす職場での受動喫煙については、今国会で審議中の労働安全衛生法改正案の中で、対策が進められています。

この意識調査は2012年に続き実施したもので、今回の調査結果からも「職場の全面禁煙・分煙を希望する」との回答が81％、実際に全面禁煙または完全分煙対策がとられている職場環境は、全体で73％（全面禁煙が52％、分煙が21％）と高い数値になりました。

今回の調査では、実際に職場の喫煙環境や受動喫煙による健康への影響をどう捉えているのか、また、法律や条例による受動喫煙対策をどのように思うか、さらに、2020年にむけて、東京都の受動喫煙防止条例制定に　対する意見も伺っています。
※なお、調査結果の詳細についてはこちらのサイトでご確認ください。（http://www.jnj.co.jp/group/press/2014/0526/pdf/20140526.pdf）



＜TOPICS＞

1．喫煙者でも38％が受動喫煙の健康被害を懸念
受動喫煙の健康への影響に対して、非喫煙者は63％、喫煙者でも38％が健康被害を心配している。

２．屋内労働者の81％が全面禁煙または分煙の環境を希望
建物内や勤務中の全面禁煙において、非喫煙者は66％、喫煙者も25％も全面禁煙を希望し、
非喫煙者の18％、喫煙者の45％が分煙を希望している。

３．屋内労働者の62%が屋内全面禁煙の義務化に賛成
喫煙者の利用が多い「飲食業・宿泊業」「娯楽業」でも半数以上が賛成している。

４．屋内労働者67％が全面禁煙が義務化されてもビジネスに影響はないと回答
全面禁煙が義務付けられた場合、ビジネスに悪影響があると考える人は事業規模に関わらず15％以下。

５．屋内禁煙対策を事業主の努力義務（罰則なし）とすることに賛成61％が、反対11％
一方、事業主の義務（罰則付き）とすることには、喫煙者の半数が反対している。

６．2020年に、東京で受動喫煙防止条例制定に63％が賛成と回答
非喫煙者が73％、喫煙者は29％が賛成と回答。喫煙者34％が反対している。