シスコ社、カナダ・オンタリオ州を同社のグローバル研究開発拠点に

カナダ・オンタリオ州政府は、2013年12月13日（現地時間）、シスコシステムズ・カナダ社（以下、「シスコ・カナダ社」）と連携し、同州の技術系分野の歴史が始まって以来、最大規模のIT投資プロジェクトが立ち上がることを発表しました。シスコ・カナダ社は、今後10年間で最大40億カナダドル（約3,880億円）の投資を行い、同州を次世代技術のグローバル研究開発拠点の一つにする方針です。

今回の投資でシスコ・カナダ社は、最大1,700名の雇用を創出し、同州における同社の従業員数を今後6年間で3,000名に増員する計画を立てています。これについて、州政府は1億9,000万カナダドル(約184億3,000万円)の支援を決定しました。また、同社では今後10年間で、従業員数を最大5,000名まで拡大する可能性もあります。

今回の最大40億カナダドル（約3,880億円）の投資には、従業員報酬だけで最大22億カナダドル（約2,134億円）が含まれることになります。同州は、同社の投資を支援するために総額2億2,000万カナダドル（約213億4,000万円）までの助成金を交付する計画です。

オンタリオ州は、優秀な人材、研究基盤、競争力のある事業環境を背景に、シスコ社をはじめ、大手企業が相次いで進出しています。シスコ・カナダ社がオンタリオ州で新たに雇用する人材の大部分は、研究開発分野に配属され、同社は、今後、若手既卒者に焦点を当て、次世代人材の指導にも意欲的に取り組んでいきます。

オンタリオ州政府のキャサリン・ウィン首相は、次のように述べています。
「今回の発表は、いかに州政府が民間会社とパートナーシップを結び、雇用創出と経済成長を促進していけばよいのかを示す好例です。オンタリオ州は、研究および技術革新のグローバル・リーダーとしての地位向上と、州全域における重要な技術系分野の雇用創出を進めています。」

オンタリオ州政府経済開発省のエリック・ホスキンス大臣は、次のように述べています。
「今回の投資により、オンタリオ州は、グローバル技術産業におけるリーダーとしての地位を確立しました。私どもは、当州が、企業の技術革新、成長と人材獲得に最適な州であるというメッセージを世界中に発信しています。今回の投資プロジェクトと同社がこれから創出する雇用は、今日および長期的な雇用機会の創出を目指す当州の計画の一環となっています。」

■ 関連情報
・ シスコ・カナダ社の新規採用者は、主としてオタワとトロントの事業拠点に配属され、今後、オンタリオ州内で同社が展開する事業全体を通じて追加雇用機会も創出される予定です。
・ オンタリオ州では、約25万人が情報通信技術（ICT）セクターの仕事に従事しており、この人数は、カナダ全体の同セクターにおける雇用総数の約半分に相当します。
・ オンタリオ州は、北米地域に事業拠点を有するICT企業数ランキングで、カリフォルニア州およびテキサス州についで第3位となっています。

為替レートは１カナダドル＝97円で計算。

■オンタリオ州について
オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの38%、人口の39%、カナダの輸出品の39%がオンタリオ州に集中しています。あらゆる規模の事業者に対する財政面や事業面でのサポート体制、イノベーションや研究開発を促進させる資金支援プログラム、G7の中で最も高い教育水準を誇る労働力などをベースにして、オンタリオ州は、カナダ最大の経済圏、かつ、北米でトップ10の経済圏となっています。
約200社の日系企業が、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キャノンなどの主要企業が現地法人を置いています。日本はオンタリオ州の5番目の貿易相手国となっており、また、当州への海外資本投資額のうち、日本からの投資額が約9%を占めます。2010年の日本の対オンタリオ州の輸入額は10億6,000万カナダドル、同輸出額は、91億6,000万カナダドルとなっています。

詳細は、「インベスト・イン・オンタリオ」日本語サイト
http://www.investinontario.com/Japan 、
「Ontario Exports」http://www.ontarioexports.com をご覧ください。
オンタリオ州政府サイト： http://www.gov.on.ca/
オンタリオ州政府経済開発省(Ministry of Economic Development, Trade and Employment)サイト：
http://www.InvestinOntario.com

■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年6月、オンタリオ州政府経済開発省(Ministry of Economic Development, Trade and Employment)によって、開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。
URL： http://www.sse.gov.on.ca/medt/investinontario/jp/Pages/ontario_and_japan.aspx