企業動向

LandIssues株式会社、山口フィナンシャルグループの3行　不動産引き取り事業における業務提携を締結

～処分に困る不動産問題の解決を支援～

2024年10月2日 13:15

日本全国の売れない貸せない土地の引き取りと再活用をおこなうLandIssues株式会社(本社：東京都千代田区、代表：松尾企晴、以下 LandIssues)は、株式会社山口フィナンシャルグループ(本社：山口県下関市、代表取締役社長 CEO：椋梨敬介、以下山口フィナンシャルグループ)のグループ会社である株式会社山口銀行(本店：山口県下関市、頭取：曽我徳將)、株式会社もみじ銀行(本店：広島県広島市、頭取：平中啓文)、株式会社北九州銀行(本店：福岡県北九州市、頭取：嘉藤晃玉)と業務提携契約を締結いたしました。

LandIssuesは、山口フィナンシャルグループの3行よりお客さまの紹介を受け、処分に困る不動産の引き取り事業を提供いたします。

ロゴ

【業務提携について】

日本における人口減少や核家族化の進行を背景に、空き家状態の実家や田畑、山林などの処分・活用に悩む不動産が増加し、地域社会に深刻な影響を及ぼしています。

相続や管理が難しい、売れない貸せない不動産は「負の不動産」と呼ばれ、管理の手間やコストが重くのしかかることから放置されることが多くなっています。

このような状況では、放置された不動産が劣化し、周辺環境にも悪影響を及ぼすことが懸念されますが、管理にはお金や人手が必要であり、地域の方々にとっては大きな負担となっています。そこで、LandIssuesは、こうした「負の不動産」を引き取り、不動産資源を活用できる環境を再構築し、日本の地域社会のために輝く資産「富の不動産」へと再生させるべく活動をしております。

「遊休資産を0(ゼロ)へ。日本全国にある売れない土地や建物を引き取り、不動産資源を活用できる環境を再構築し、日本社会に持続的に貢献」をビジョンとするLandIssuesと、山口フィナンシャルグループが業務提携契約を締結することで、地域の不動産における課題解決により一層貢献してまいります。

【LandIssues株式会社の不動産引き取り・再生事業について】

LandIssuesは遊休資産を0(ゼロ)へ。をビジョンに掲げ、日本全国にある売れない土地や建物を引き取り、不動産資源を活用できる環境を再構築し、日本の地域社会のために輝く資産へと再生させるべく活動をしております。

＜不動産の引き取り事業＞

日本全国において、処分に困っている不動産を、引き取り料金をご負担いただく形でお引き取りする事業を行っています。不動産を所有しているだけでも、固定資産税や相続税といった税負担が発生します。さらに、管理コストや災害時の所有者責任など、利用していなくても「負担」や「責任」が伴います。親世代が、こうした負担や責任を子どもに残したくないと考えることも少なくありません。弊社では、年間700件以上の相談実績があり、これらの問題に対してサポートを行っています。

よくご相談のある不動産

・先祖や親が農業や林業として利用していたが、廃業し、現在は使っていない山林

・昭和のバブル期に宅地開発を期待して購入したが、開発されず山林のままの別荘地

・地方にある空き家状態の実家で、住む人、使う人が見つからない土地、建物

など。

＜遊休不動産の再生事業＞

処分もできない一見使い道がなさそうな不動産でも再生させることができます。不動産は「人に使ってもらうこと」「人のためになること」の視点がとても大切で、放置していては何も価値が生まれません。このような視点や健全な価値観をもって再生するよう取り組みし、日本や地域社会に貢献してまいります。

現在稼働中の活用計画

・秘密基地計画

・看板プロジェクト

・村プロジェクト

・自然山林保存計画