企業動向

EIPA会員間の相互接続テストの結果の公表について

～異なるベンダー間でのデジタルインボイス(Peppol e-invoice)の相互接続テストを実施しました～

2024年6月27日 15:00

ソフトウェア開発ベンダーの株式会社OSK(本社：東京都墨田区、代表取締役社長：橋倉浩)は、このたびデジタルインボイス推進協議会(以下、EIPA(エイパ)、代表幹事法人：株式会社TKC)の実施した第1回相互接続テストに、EIPA会員として参加いたしました。公表されましたテストの結果をお知らせします。

「Peppol(ペポル)」は、インボイスなどの電子文書をネットワーク上で授受するための国際的な標準規格です。欧州各国をはじめ、シンガポール、オーストラリアなどで採用されており、Peppol e-invoice

(ペポルeインボイス、「Peppol」のネットワークを介して送受信するデジタルインボイス)の普及が国際的に進んでいます。

多くの事業者の皆さまにデジタルインボイス(Peppol e-invoice)を安心して採用いただけるようにするため、2024年4月以降、EIPA会員である日本の認定Peppol Service Provider数社が協力し、EIPA会員各社が提供するシステムまたはサービス間での相互接続テストを実施しました。本テストにはEIPA会員有志 23社(※)が参加しました。

※1 参加会社(サービス)名 (50音順、株式会社は省略)

アイ・ジェイ・エス

Storecove

ウイングアーク1st

エッサム

日本電気(NEC)

OSK

応研

オージス総研

オービックビジネスコンサルタント

キヤノンITソリューションズ

GRANDIT

セイコーソリューションズ

TKC

ファーストアカウンティング

ピー・シー・エー

ビジネスエンジニアリング

富士通Japan

マネーフォワード

ミライコミュニケーションネットワーク

ミロク情報サービス

弥生

ラディックス

ワークスアプリケーションズ

今回のテスト(※2)では、相互接続テストを433件実施し、すべて成功致しました。

※2 今回のテストで利用したバージョン

Peppol BIS Standard Invoice JP PINT Version 1.0.2

(消費税の適格請求書等保存方式における「適格請求書」に対応)

Peppol e-invoiceの仕組みを通じて、国内外の取引相手との間でデジタルの請求書をオンラインで円滑に授受できるようになります。その結果、ペーパーレスでのインボイス制度対応はもちろん、業務プロセスの自動化など「デジタル化」につながり、事業者は請求、支払い、記帳業務で圧倒的な効率化と正確な処理を実現できるようになり、生産性を向上できます。

EIPAでは日本におけるデジタルインボイス(Peppol e-invoice)のさらなる普及のため、今後とも日本の認定Peppol Service Providerが実施する相互接続テストと情報連携してまいります。

■デジタルインボイス推進協議会概要

団体名　　　：デジタルインボイス推進協議会

　　　　　　　 (英語名称：E-Invoice Promotion Association)

設立日　　　： 2020年7月29日

所在地　　　：東京都港区赤坂1-3-6 赤坂グレースビル 4F

　　　　　　　 (一般社団法人ソフトウェア協会内)

代表幹事法人：株式会社TKC

幹事法人　　：株式会社インフォマート

　　　　　　　ウイングアーク1st株式会社

　　　　　　　 SAPジャパン株式会社

　　　　　　　株式会社オービックビジネスコンサルタント