fluct、国内外のメディア・広告関連企業と共同で「オリジネーター・プロファイル(OP)技術研究組合」を設立

株式会社CARTA HOLDINGSのグループ会社で、パブリッシャーグロース支援事業を展開する株式会社fluct(本社：東京都渋谷区、代表取締役：望月 貴晃、藤井 洋太)は、国内外のメディア、広告関連企業などとともに「オリジネーター・プロファイル(Originator Profile＝OP)技術研究組合」を設立しました。今後、組合に参加する企業・団体と協力してオリジネーター・プロファイル(OP)技術の開発を進めていきます。

OP技術は安全なインターネット環境を提供するための仕組みで、ブラウザなどで採用される「Web標準」を目指しています。インターネット上のコンテンツ作成者、デジタル広告の出稿元などの情報を検証可能な形で付与する技術で、信頼できる発信者を識別可能にすることで第三者認証済みの良質なメディアとコンテンツを容易に見分けられる仕組みを確立し、フェイクニュースやアドフラウドなどの氾濫を抑止することにもつながります。

OP技術研究組合は今後、日本国内におけるOPの仕様策定と試験実装を進め、Web標準化と社会実装を目指す取り組みを進めていきます。そして、国内での研究で得られた知見をもとに、Web技術の標準化団体である W3C(World Wide Web Consortium) などにも提案をし、世界中の人々が安心して利用できる健全なインターネットの発展に貢献することを目指してまいります。

・設立日

2022年12月15日

・理事長

村井純(慶應義塾大学教授)

・組合員

朝日新聞社、WebDINO JAPAN、産経新聞社、ジャパンタイムズ、中日新聞社、日本テレビ放送網、News Corp、fluct、毎日新聞社、Momentum、読売新聞東京本社(五十音順)

・準会員

慶應義塾大学サイバー文明研究センター、ADKマーケティング・ソリューションズ、電通、博報堂DYメディアパートナーズ

・本部所在地

東京都千代田区大手町1-7-1

・主な事業内容

OP技術の開発と社会実装に向けたルール構築

・組合ホームページ

https://originator-profile.pages.dev/

「情報技術(IT)の進歩は私たちの社会に様々な恩恵をもたらしました。インターネット、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などは社会に大きな利益をもたらす一方で、フェイクニュースなど有害な虚偽情報の拡散を許し、ニュースの信頼性が損なわれるなど負の側面も目立ち、大きな社会問題となっています。デジタル広告の分野でも、耳目を集めることを目的としたいわゆる『アテンション・エコノミー』の横行で市場の健全性がゆがめられてきました。
そこで私たちは『オリジネーター・プロファイル(OP)』と呼ぶ新技術を提案しました。デジタル化した符号でコンテンツ発信者の情報を開示する技術で、メディア、広告などで利用が進めば、ネット空間の健全性が保たれ、公益性を高めることにもつながります。
OPの実用化に向け、昨年１２月に非営利共益法人『技術研究組合(CIP)』を設立しました。CIPとは、企業や大学などが協力して新技術開発を行う相互扶助組織です。設立したCIPの下、OPの実用化、社会実装を目指します」

【株式会社fluct】https://corp.fluct.jp/
代表取締役：望月 貴晃　藤井 洋太
本社所在地：東京都渋谷区道玄坂1-21-1　渋谷ソラスタ15F
設立　　　：2008年6月2日
資本金　　：5,000万円(準備金含む)
主要株主　：株式会社CARTA HOLDINGS
事業内容　：SSPの企画／開発／運営

※すべての商標は、各々の所有者の商標または登録商標です。

【報道関係者お問い合せ先】　
株式会社CARTA HOLDINGS　広報担当
お問い合わせフォーム：https://cartaholdings.co.jp/contact-pr/
【その他のお問合せ先】　
株式会社fluct
TEL：03-4577-1458　FAX：03-4577-1493
お問い合わせフォーム：https://corp.fluct.jp/contact