企業動向

日本経済社、マーケティングDX支援で独自の強みをもつKIYONOと One to Oneマーケティング事業で業務提携

戦略設計から技術与件、運用・効果検証に関する BtoB企業向けコンサルティングをワンストップで提供

2022年11月11日 11:00

日本経済新聞社グループの中核広告会社である株式会社日本経済社(本社：東京都港区、代表取締役社長：北村真一郎)は、マーケティングDXを総合支援する株式会社KIYONO(本社：東京都渋谷区、代表取締役：清野賢一)と業務提携を締結し、CDP活用によるBtoB企業向けOne to Oneマーケティング支援サービスの提供を開始いたします。

当社のデジタルマーケティングの総合支援事業において、KIYONOが提供するカスタマーデータプラットフォーム「MAGNET CDP」を活用したOne to Oneマーケティングノウハウを実装することで、【分断された顧客データの統合管理】を基盤として、【戦略策定・UX設計】、【マーケティングテクノロジーの導入支援】、【運用・分析・業務体制構築】など、顧客属性に応じたコミュニケーション施策に関するコンサルティング業務をワンストップで伴走支援することが可能となります。当社が従来から強みとしてきた、日経グループメディア等を活用したオフライン・オンラインでのコミュニケーション施策によるブランド認知向上やリード開発に、 KIYONOの強みであるデータドリブンのマーケティングコンサルティング・運用支援を組み合わせることにより、マーケティングファネルを一気通貫したコミュニケーション戦略の立案と実行をご提供いたします。

日本経済社×KIYONO　広告主のマーケティングニーズに答えられる仕組みとケイパビリティの構築へ

■提携の背景・目的

ネット広告市場は今後も10％以上の成長が期待できる一方、データを活用し、「正しい相手」に「適切なタイミング」と「最適な方法」で「正しいメッセージ」を届けることが一層重要となっています。BtoB企業のコミュニケーション活動においてもこうしたデジタルマーケティングの精度向上に加え、開発したリードをいかに営業活動や売上に活用していくかといったマーケティングDXは必須の流れです。特に当社は、3,000社以上のBtoB企業のコミュニケーション活動の支援をしており、クライアントの企業課題や経営課題の解決力を上流から下流まで一貫して強化する中で、今回KIYONOとの提携に至りました。

当社とKIYONOは、今後両社の持つ資産を活用して、オフライン施策とデジタルマーケティング施策を効果的に連動させ、BtoB企業はもとより全てのクライアントのデジタルマーケティング支援の強化と企業価値向上に貢献します。

■「MAGNET CDP」について

「MAGNET CDP」は、企業が点在して保有するあらゆるデータを収集・統合・分析できるKIYONO独自のカスタマーデータプラットフォーム(CDP)です。

CDP(カスタマーデータプラットフォーム)とは企業が散在して保有する顧客データを一つに収集、統合したデジタルトランスフォーメーションの基盤となるプラットフォームです。デジタル化以降、企業と顧客とのデジタル接点が増え、データ量も増えたことから、顧客理解とOne to Oneマーケティングの実現のため、昨今、世界中で大きな注目を浴びるソリューションです。また、BtoC企業に限らず、新常態におけるBtoB企業に対するソリューションとしても現在活用が期待されています。

【MAGNET CDPの概要】 https://www.magnet-cdp.com/

■株式会社KIYONO

2017年1月の設立以降、CDP／MA等のインプリ、コンサル、運用支援などデータマーケティング全体のご支援を推進し、2019年には日本オラクルより最優秀パートナー表彰されるなど、CDP／MA導入におけるリーディングカンパニーです。多数のお客様のCDP／MA導入で培ったノウハウをもとにOne to Oneマーケティングを推進して参ります。

【会社概要】

商号　　：株式会社KIYONO

代表者　：代表取締役　清野賢一

所在地　：東京都渋谷区千駄ヶ谷3-8-7 3F

設立　　： 2017年1月

URL　　： https://www.kiyono-co.jp

資本金　： 1億9,060万円(資本準備金含む)

従業員数： 50名

事業内容：デジタルマーケティング支援事業、

　　　　　 CDP構築／コンサルティング事業、コンテンツマーケティング事業

■株式会社日本経済社

日本経済新聞社グループの中核広告会社として、BtoC・BtoB分野、それぞれの領域におけるクライアント企業のコミュニケーション活動を支援。