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パーセフォニ社とNTT Com、温室効果ガス排出量を算定・可視化する「パーセフォニ」の国内代理店契約を締結

2022年10月27日 11:00

　Persefoni(本社：米国アリゾナ州テンピ、以下パーセフォニ社)とNTTコミュニケーションズ株式会社(本社：東京都千代田区、以下NTT Com)は、カーボンニュートラルの実現に向け、温室効果ガス排出量を算定・可視化するクラウドサービス「パーセフォニ」(以下本サービス)の国内代理店契約(以下本契約)を2022年10月に締結しました。　

　NTT Comは、本契約にもとづき本サービスを販売するだけでなく、自社のICTサービスと組み合わせた独自のソリューションを提供することで、企業のグリーントランスフォーメーション(GX)に貢献します。

1. 背景

　日本政府が目指す2050年までのカーボンニュートラル実現やESG(※1)投資の拡大に伴い、企業は温室効果ガス排出量の削減や国際基準に沿ったESG情報の開示を求められています。しかし、それらの取り組みを推進するためには多種、多量のデータを扱う必要があるため、企業の業務負荷がこれまで以上に高まっています。両社は、本サービスと本サービスを活用したソリューションにより、温室効果ガス排出量に関するデータの収集から算定、分析、情報開示までをワンストップで支援し、企業の業務負担軽減とGXの推進に貢献します。

2. 本サービスの特長

　本サービスは、企業の電力使用量などのデータを取り込むことで、温室効果ガス排出量を算定・可視化するものです。特長は以下の通りです。

(1) 国際基準に対応した排出量算定が可能

　温室効果ガスの排出量算定・評価に関する国際基準である温室効果ガス(GHG)プロトコル(※2)、SBT(※3)、PCAFスタンダード(※4)にもとづいた排出量算定が可能です。世界約150ヵ国・地域の10万種以上の排出原単位(※5)を排出量算定に活用することが可能です。その結果を出力することでTCFD(※6)や地球温暖化対策推進法などの情報開示に対応できます。

(2) 脱炭素に関する取り組みについて自社の強み・弱みを分析可能

　CDP(※7)のデータに基づいて自社の排出量を競合他社と比較する機能やシミュレーション機能により、脱炭素分野での自社の強み・弱み・優位性を分析し、改善や意思決定に活用できます。

3. NTT Comが提供するソリューションのイメージ

　NTT Comは、本サービスにコンサルティングやデータ利活用基盤「Smart Data Platform」などを組み合わせたソリューションを提供し、温室効果ガス排出量の算定・可視化だけでなく、必要となるデータの収集や、算定・可視化されたデータの利活用を実現し、企業のGXに貢献します。

＜ソリューションのイメージ＞

4. 両社の役割

パーセフォニ社

　・本サービスの企画・開発と技術支援

NTT Com

　・本サービスとICTサービスなどを組み合わせたソリューション提供

　・本サービスの販売

5. 提供開始日

2022年10月27日

6. 今後の展開

　両社は、本サービスおよび本サービスを活用したソリューションを国内の企業に広く提供し、企業のフィードバックをもとに継続的な改善を進めることで、お客さまのGXに貢献していきます。

＜パーセフォニ社について＞

パーセフォニ社は、気候変動管理・会計プラットフォーム(CMAP)のリーディングカンパニーです。国際的な温室効果ガス排出量算定基準であるPCAFスタンダードや温室効果ガス(GHG)プロトコルに対応する「パーセフォニ」のSaaS型ソリューションを利用することにより、国内外のステークホルダーや規制当局が求める気候変動に関する情報開示業務を、高い信頼性、透明性、利便性をもって行うことができます。詳細は https://www.persefoni.com をご確認ください。

＜NTTコミュニケーションズ株式会社について＞

NTTコミュニケーションズは1999年に設立され、通信事業者ならではの高品質なインフラと技術を生かし、ネットワーク、クラウド、コロケーション、アプリケーション、セキュリティなどの多岐にわたるICTサービスを展開しています。2022年よりドコモグループにおける法人事業の中核を担う企業として、社会・産業のグローバルレベルでの構造変革や、新たなワークスタイルの創出、地域社会のDX支援などの価値を提供していきます。詳細は https://www.ntt.com/ をご確認ください。

(※1)：ESGとは、Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス)を組み合わせた言葉です。

(※2)：温室効果ガス(GHG)プロトコルとは、温室効果ガス排出量を算定、報告する国際的な基準です。

(※3)：SBT(Science Based Targets)とは、パリ協定が求める水準と整合した、5年～15年先を目標年として企業が設定する、温室効果ガス排出削減目標です。

(※4)：PCAF (Partnership for Carbon Accounting Financials)スタンダードは、PCAFが策定した、投融資先を介して間接的に排出される温室効果ガス排出量の算定・開示基準です。

(※5)：排出原単位とは、活動量あたりのCO2排出量です。例えば電気1kWh使用当たりのCO2排出量、貨物の輸送量1tあたりのCO2排出量、廃棄物の焼却1tたりのCO2排出量などです。

(※6)：TCFD(Task Force on Climate-related FinancialDisclosures/気候関連財務情報開示タスクフォース)とは、企業の気候変動への取組みや影響に関する財務情報についての開示のための枠組みです。

(※7)：CDP(Carbon Disclosure Project)は、英国に本拠地を置く非営利団体「CDP」が、世界の主要企業の二酸化炭素排出量や気候変動への取り組みに関する情報を収集・分析・評価するプロジェクトです。