日本アイ・ビー・エムデジタルサービスの井上社長が登場「SUPER CEO」表紙インタビュー No.56公開

株式会社ブランジスタメディアは、次代を創る情熱リーダーのためのビジネスマガジン「SUPER CEO（スーパー シーイーオー）」において、日本アイ・ビー・エムデジタルサービス株式会社 代表取締役社長・井上裕美氏を取材した表紙インタビューNo.56を4月11日（月）に公開いたしました。

　デジタル化で世界に後れをとる日本にとってDXは喫緊の課題です。欧米だけでなく中国をはじめとする他のアジア諸国と比べても、デジタル化の遅れが顕著だと指摘する声もあります。政府は2021年9月にデジタル庁を発足させデジタル化を推進、民間企業もIT投資の名のもとに業務のシステム化やウェブサービスへの移行に努めてきましたが、依然として遅れを取っているのは否めません。
　2020年7月に日本アイ・ビー・エムの関連会社3社を統合し発足した日本アイ・ビー・エムデジタルサービスは、システム開発からアウトソーシングまで企業の情報システムの構築を幅広く手掛け、統合の狙いに企業のデジタル変革の推進を挙げています。同社の初代社長・井上裕美氏に、日本が本質的なDXに取り組み、加速させるために何が必要か伺いました。

　日本の社会を支える基幹システムは、事業部門ごとに構築され横断的なデータ活用が難しい状況。経済産業省は2018年に「DXレポート」の中で「2025年の崖」を示すことで警鐘を鳴らしましたが、アナログにどっぷり浸かった企業は必要性を理解しつつもなかなか抜け出せませんでした。そこに、コロナ禍が襲ったことで状況は一変します。

　目まぐるしく変化し、既存の価値観が通用しない時代を表す言葉「VUKA」。井上社長は、そんな時代に求められているDXには最初からゴールが定まっていないものもあると言います。そこで必要になるのは、顧客に求められるものを作るだけでなく、共にモノづくりをする「共創」マインドです。

　「共創」には、システム開発のノウハウを持つ日本アイ・ビー・エムデジタルサービスのような企業だけでなく、スタートアップの知見やさまざまなベンダーのサービスに加え、クライアント企業や地域の技術者らを巻き込んだ環境が必要と、井上社長はダイバーシティの重要性を説きます。そのなかでは、企業側もDX人材を育成する必要性が。

　2003年、慶應義塾大学理工学部物理情報工学科卒。同年、日本アイ・ビー・エム入社。システムエンジニアとして官公庁のシステム開発を担当後、さまざまな案件でプロジェクトマネジャーを務める。2019年より、ガバメント・デリバリー・リーダー。2020年より、日本アイ・ビー・エム グローバル・ビジネス・サービシーズのガバメント・インダストリー理事。2020年7月、日本アイ・ビー・エムデジタルサービスの設立に伴い、代表取締役社長に就任。2022年4月、日本アイ・ビー・エムの取締役就任。

　次世代の経営者にフォーカスを当て、仕事や趣味に対する情熱、哲学などからその人物像に迫る電子ビジネス誌。著名な経営者からアーリーステージ、新進気鋭の起業家まで、様々な業界から次世代のリーダーたちを取り上げ、ファッション誌のようなテイストで彼らが持つ独自の世界観に迫ります。また、成長力や商品力、サービス力など、各企業の強みに着目し、最前線で活躍する経営者たちの魅力を紹介。

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