零細企業でもできた！SDGsへの取り組み－就労移行支援manaby×日東装備 障害者のオンライン就労実習

就労支援事業を行う株式会社manaby（本社：宮城県仙台市 代表取締役：岡﨑衛、以下マナビー）は、デザイン・美術製作を行う株式会社日東装備（神奈川県横浜市 代表取締役：國澤啓祐、以下日東装備）と協同で、就労訓練中の障害者が実践的な仕事を体験するオンライン職場実習を開始しました。

マナビーは、2016年の創業から在宅就労を視野に入れたeラーニングシステムを開発し、在宅で学ぶこともできる就労移行支援（※）を行ってきました。就労に向けた準備のひとつとして、企業による「職場実習」への参加を推奨していますが、コロナ禍に中止となり体験したくてもできない、というケースも増えつつありました。
（※通所困難で在宅訓練の妥当性が自治体に認められた場合に提供されます）

一方、日東装備は展示会や店舗の造作や映像美術製作を手掛ける社員10名の企業です。昨今話題に上がるSDGｓへの取り組みについて、自社にもできる活動はないかと模索する中「企業規模的に障害者雇用は難しいが、職場実習なら提供できるかもしれない」と、今回のオンライン実習を就労移行支援manabyとともに仕組化し、定期的な受け入れが実現しました。

実習は、日東装備担当者からのデザイン制作依頼をmanaby利用者が請け負うというもの。テレビCM等に使用する小道具制作を想定し、そのデザインデータをメールやビデオ通話によるやりとりで仕上げて納品します。

半身麻痺のあるAさんは、パソコン操作に時間がかかるため仕事のスピード感に不安がありましたが、メールで担当者とコミュニケーションを取りながら制作を進め、期日までに納品できたことが自信につながりました。

精神障害のあるBさんは、障害特性から物事が予定通りに進まないことが苦手でした。manaby支援員は「実習を通して実際の仕事で求められる予定変更への対処を経験できたのはよかった。自分の障害について相手に伝える練習にもなった」と振り返ります。

日東装備側にも大きな気付きがあったと同社人事担当の國澤恵里さんは言います。
「数値など具体的な指示表現にすることや、フィードバックの大切さなど、障害によって配慮するポイントが違う。障害のある方と一緒に仕事をするという経験は、若手スタッフにも学びが多かった。いずれ状況が許せばオンラインだけでなく現場で一緒に働く実習をしたい」

両社では、今後も継続してオンラインによるデザイン実習を行う予定です。

就労移行支援とは、就労を希望する65歳未満の障害のある方に対して、 生産活動や職場体験などの機会の提供や、就労に必要な知識・能力の向上のための訓練、 および、就労に関する相談や支援を行う活動のことです。就労移行支援事業所は、国からの認可を受けて運営している障害福祉サービスを行う団体です。 障害をお持ちの方の就労までの道のりをサポートする役割があり、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害や難病の方が対象です。

manabyは、個別訓練を中心にeラーニングでITスキルを学ぶことができる就労移行支援事業所です。障害特性から外出が困難な人、人混みで体調を崩してしまう人、通勤が難しい人は少なくありません。働き方に「在宅就労」という選択肢を広げるため、一人ひとりのペースに合わせてスキルを高められるeラーニングシステムを独自開発。自宅でも支援が受けられると同時に、自宅で働くことを見据えたITスキルを習得する機会を提供しています。
就労移行支援manaby Webサイト　https://manaby.co.jp/shurou/