～ヴァル研究所＆日本社宅サービス 共同～ 「通勤手当関連業務 トータルソリューション」のご提供

株式会社ヴァル研究所（本社：東京都杉並区、代表取締役：菊池 宗史、以下：ヴァル研究所）と、日本社宅サービス株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：高木 章、以下：日本社宅サービス）は、増加する事務負担の軽減を目的に、「通勤手当関連業務 トータルソリューション」の共同提供を開始いたしました。

＜通勤手当関連業務 トータルソリューションの概要＞

新型コロナウイルス感染症拡大により在宅勤務者が増加するなか、通勤手当の支給方法を実費精算へ切り替える企業が増えています。

ヴァル研究所は、日々の通勤手当の申請・管理業務をシステム化することで業務の効率化と労働時間の削減を実現する、通勤手当管理の業務支援ツール「駅すぱあと 通勤費Web」*1を展開しています。

日本社宅サービスでは、社宅管理事務代行業務で培ったオペレーションノウハウと運営体制を活用し、高品質な「管理部門向けＢＰＯサービス」*2を提供しています。

両社の得意分野を組み合わせた共同サービスを利用することで、企業担当者が行っている業務の最大95% (※1) を削減することが可能になります。既にIT関連企業（従業員数約20,000人）や自動車ディーラー（従業員数約3,400人）などでサービスの利用が始まっており、大幅な省力化とコスト削減を実現しています。

※1 システム化とＢＰＯサービスで業務を95%削減＝自社調べ

＜今後の展開＞

コロナ後の新常態のなかで、さらに「働き方改革」が進展すると、通勤手当関連の事務業務は、より煩雑化することから、アウトソーシングニーズは今後も増加していくことが見込まれます。より多くの企業ニーズに対応するために、サービスの進化を続けていくとともに、オペレーション人員の多様化など、利用企業の費用対効果をさらに高めるための調査・研究も行っていきます。大企業だけでなく、規模の小さな企業でも利用価値を感じていただけるよう、サービスを進化させていきます。

*1　「駅すぱあと 通勤費Web」

「駅すぱあと 通勤費Web」は、通勤経路の検索、支給・払戻しなど、通勤手当に関する煩雑な申請・管理業務を一元化するクラウドサービスです。業務の大幅な効率化と適正な通勤経路の検索による通勤手当の削減を実現します。

通勤手当の実費支給計算など、テレワークの普及による支給方法の変化に適応した機能・サービスを提供いたします。

商品Webサイト https://ekiworld.net/service/lp/tsukinhiweb2/

商品の特長

・通勤手当の支給・払戻しを自動計算

・テレワークにともなう実費精算も可能

・運賃改定や駅名変更に即対応

*2　「管理部門向けBPOサービス」

社宅のアウトソーシングサービスで培った業務コンサルティング、運用設計・代行、モニタリング評価、改善活動のノウハウを活かし、管理部門のさまざまな問題解決を支援するサービスを展開しています。

クラウドワーカーなど多様な働き手の活用も視野に入れ、市場競争力のある商材を展開してまいります。

商品Webサイト https://www.syataku.co.jp/service/bpo.html

商品の特長

■株式会社ヴァル研究所の会社概要

■日本社宅サービス株式会社の会社概要

※記載されている会社名、製品・サービス名は各社の登録商標または商標です。

※仕様や提供内容については予告なく変更となる場合があります。