Veeva、パブリック・ベネフィット・ コーポレーション化に向けた取締役会委員会を設置

Veeva Systems【NYSE:VEEV】(本社 : カリフォルニア州プレザントン、日本法人 本社 : 東京都渋谷区、日本法人代表取締役 : 岡村 崇、以下 Veeva) は、パブリック・ベネフィット・ コーポレーション化に向けた取締役会委員会を設置したことを発表しました。この委員会では、パブリック・ベネフィット・ コーポレーション化に向けたさらなる活動に入る前に、可能性について株主、顧客、およびその他のステークホルダーにその意見を求める予定です。(本リリースは、Veeva米国本社が発表した報道資料の抄訳です。原文は下記よりお読みいただけます。)

パブリック・ベネフィット・ コーポレーション（PBC）は公益目的も採択した営利法人です。株主価値の最大化を唯一の法律上の義務とする一般法人とは異なり、PBCは株主の利益に加えて、その法人の行為の影響を実質的に受ける顧客、従業員、地域社会などの利益と公益目的も考慮します。

PBC化に際して、Veevaの会社定款は更新され、サービス提供業界の生産性向上の支援と質の高い雇用機会の創出という公益目的が追加されることになります。この目的は、適切な治療をより効率的かつより効果的に開発して適切な患者様に届けて、生活の向上と延命に貢献するという、ライフサイエンス企業の使命遂行を支援することに重点を置く、Veevaの姿勢と合致します。

Veevaは、株主価値の増大という従来の目標に加えて、この公益目的を追求するつもりです。そして、デラウェア州のPBCとして、同じ経営構造、会社法、および税法の下で、引き続き力強い成長と収益性にコミットして活動することになります。

Veeva Systemsの創業者兼CEOであるPeter Gassnerは、次のようにコメントしています。「当社は、社会的利益と経済的利益が密接に関連すると考えており、お客様、従業員、地域社会にとって正しい行動をとることが、ひいては投資家にとって最良の結果をもたらすことができるという、長期的な視点に立って常に活動しています。」

Veevaでは、株主、お客様、従業員、地域社会などの幅広いステークホルダーを考慮することで、長期的な価値を高めることができると考えるリーダーが、ますます増えています。デラウェア州のPBC制度は2013年に確立され、これまでに2,000社を越える企業がデラウェア州のPBCとして登記しています。Veevaは、Russell 1000企業としては初めてPBC化することになりますが、これは長期的に見て会社、サービス提供業界、およびステークホルダーを前進させる分野でリードしてきたVeevaの歴史に従うものです。

Veevaは、優秀な人材を引きつけることがお客様の生産性を向上し、また従業員数の拡大にもなり、長期的には株主価値の向上につながると考えており、2019年10月2日に発表した2025年目標を改めて表明します。
本日の発表は、VeevaのPBC化の可能性について、対話を始めることを目的としています。今後、積極的なステークホルダーアウトリーチプログラムから意見を求める予定です。

また、Veevaは取締役会を公開し、今後の取締役選任に多数決基準を実施することも計画しており、これらの変更案についても株主に意見を求めています。

詳細は下記、「VeevaのPBC情報ページ」をご覧ください。

【Veeva Systems社について】
Veeva Systems社はグローバルなライフサイエンス企業向けにクラウドベースのソフトウェアを提供するリーディングカンパニーです。世界最大規模の製薬会社からバイオテクノロジー分野の新興企業まで、900社を超える顧客に技術革新への取り組みや卓越した製品力によって、お客様の成功にコミットする様々なサービスを提供しています。Veevaは、サンフランシスコのベイエリアに本社を置き、ヨーロッパ、アジア、ラテンアメリカに拠点を展開しています。
詳しくは、https://veeva.com/jp/をご覧ください。

【Forward-looking Statements】
This release contains forward-looking statements, including the market demand for and acceptance of Veeva’s products and services, the results from use of Veeva’s products and services, and general business conditions (including the on-going impact of COVID-19), particularly within the life sciences industry. Any forward-looking statements contained in this press release are based upon Veeva’s historical performance and its current plans, estimates, and expectations, and are not a representation that such plans, estimates, or expectations will be achieved. These forward-looking statements represent Veeva’s expectations as of the date of this press announcement. Subsequent events may cause these expectations to change, and Veeva disclaims any obligation to update the forward-looking statements in the future. These forward-looking statements are subject to known and unknown risks and uncertainties that may cause actual results to differ materially. Additional risks and uncertainties that could affect Veeva’s financial results are included under the captions, “Risk Factors” and “Management’s Discussion and Analysis of Financial Condition and Results of Operations,” in the company’s filing on Form 10-Q for the period ended July 31, 2020. This is available on the company’s website at veeva.com under the Investors section and on the SEC’s website at sec.gov. Further information on potential risks that could affect actual results will be included in other filings Veeva makes with the SEC from time to time.