JIIMA、「テレワークに関するアンケート調査」について集計結果を発表

文書情報マネジメントの普及啓発を行っている公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会（東京都千代田区　代表理事:勝丸泰志、以下「JIIMA」）では、会員企業170社ほか関係団体やメールマガジン購読者を対象に「テレワークに関するアンケート」を実施しました。集まった424件の回答のうち、83.7％の企業でテレワークが実施されているものの、そのうち82.9％の人がテレワークに対し不満や不便を感じていることが明らかになりました。この結果により、テレワークを継続的に実施していくにあたっての課題が浮き彫りとなる形となりました。

【アンケート調査概要】

1.調査主催：JIIMA
2.調査対象：JIIMA会員企業、団体、メールマガジン登録者
3.調査期間：2020年4月14日～2020年5月7日
4.調査方法：オンライン上でのアンケート調査
5.回答数　：424件
6.調査内容：テレワーク実施の有無、テレワークに対する不便や不満、今後について 等
7.プロファイル　
役職：役員14.9％、管理職32.5％、一般社員44.3％、派遣社員2.6％、パートアルバイト1.4%、その他　4.3%
社員数：20人以下13%、100人以下13.7%、1,000人以下30.9%、1,001人以上42%
8.業種：本文資料参照
9.年代：20代2.8%、30代8.3%、40代28.8%、50代41%、60代16.5%、70代以上2.6%

●会員企業の多くがテレワークを実施

テレワークを実施しているかという質問に「はい」と答えた割合が83.7%となり、「いいえ」の12.5%を大きく上回りました。なお、検討中という企業も3.8%あり、約15%はテレワークを導入していないという結果になりました。

●テレワークを導入している企業の半数以上がほぼ毎日テレワークで勤務

テレワークを導入している企業では、ほぼ毎日テレワークで勤務している割合が65.1%に上りました。逆に、週に約1回という回答が全体の4.5%と最も少なく、テレワークを導入している9割以上の企業で、週に2日以上のテレワーク勤務を実施していることがわかりました。

●セキュリティ関係が導入のネックになっている

一方、テレワークを実施できていない企業でその理由を伺うと、「セキュリティの関係上、自宅での作業が難しい」（44.3%）という回答が最も多く、次いで、「テレワークの機材や社内規程がない」（41％）という回答となりました。
なお、テレワークの導入を検討している企業においても、個人情報の管理を自宅に持ち帰ったパソコンで行うことも理由としてあげており、個人情報やネットバンキングなどへのアクセスが、テレワークを実施するうえで大きな課題であることも示しています。

●82.9%がテレワークに不満を感じている

緊急事態宣言が発令されたことにより、多くの企業で急速に実施が進んだテレワークですが、実際にテレワークで勤務されている方々の8割以上が不便や不満を感じていることがわかります。
これらの理由について、グラフから一部抜粋します。

●意外にもテレワークの不満の一番は「運動不足になりがち」という結果に

テレワークによって日々の満員電車から解放される一方で、「家から出なくなるため運動不足になりがち」（61.4%）という不満をあげている回答が最も多くなりました。次いで多かった回答が、「コミュニケーションがとりづらい」（49%）となっています。ほとんどの方が携帯電話やメールの利用はもちろん、リモート会議やWebセミナーにて複数の方とも意思疎通ができるようになっていますが、やはりコミュニケーションの部分は不便と感じられているようです。
また、「自宅や会社では、パソコンやプリンターなどの機材に差がある」（43.6%）といった回答や「請求書や契約書など押印が必要な書類作成」（40.9%）も多い割合を占め、自宅とオフィスによる作業環境の差も無視できない課題となっています。
さらに、「必要な文書が電子化されていない」（21.8%）、「電子化された文書が整理されていない」（14.4%）という結果も出ており、文書の電子化、ペーパーレス化を推奨するJIIMAにとっても無視できない数字となっています。

<回答から一部抜粋して紹介>
●社員とのコミュニケーションが重要。Web会議（ビデオ付き）、Chatworkなどのツールを使っているが、常に顔を合わせられない為、表情などの微妙な感情や変化がつかみにくい。タイムラグを少なくコミュニケーションを充実させることが必要と思う。
●品質を保つためには、教育や所属意識等には悪い影響があると考えています。働き方も変わってゆくので、割合等考えながらうまく付き合えればと考えています。
●テレワークで決まった仕事をこなすのはできるが、お客様との新しい仕事を造る・変えることは難しい。
●非常事態の枠組みを事前に決めておく。今回はコロナによる緊急事態宣言の発令にともなって、数日でいろいろと決めて見切り発車だったため、結局、管理職はかなりの頻度で出社している。電子化できる部分もまだまだ紙が使われていて、社内の規定類も追いついていない。
●完全な成果主義、請求書等の商売上の紙の電子化。
●日本政府からの明確な指針、具体的な施策提示。
●今は緊急事態でのテレワークだが、継続的にするのであれば、企業の風土を変えていく必要はあると思います。
●自宅にも仕事場が無いと・・・。共有スペースでは家族に迷惑がられる。
●話し手と聞き手がお互いに正確に情報を伝える・理解することに注意を払うこと。
●応急処置としてテレワークが認められているところがある。平常時でもそれが可能か。自宅にもOA用の椅子が必要。腰を痛めている人が多い。
●まだ発生はしていないが、人とのつながりで柔軟にまわっていた仕事が今後まわらなくなるのではないかと危惧している。はじめて一緒に仕事をする人とこれまで面談で親しくなって言語化されない阿吽の呼吸のような一体感がなくなっていく。対処としてはルール化して機械的な業務にするしかないが、その場合は例外処理など考慮外の事項に対して極端にタスクに遅延が発生する。生産性の無い業務を減らしたことで生産性が下がることにならなければよいが。
●残業する人は頑張っている人というのと似ていて、出社する人はまじめな人、テレワークは「さぼり」という無言の圧力を言動から感じることがあった。（中略）政府の宣言が出てからは、社内の状況が変わった。ただし、これは考え方が変わったというよりは、何割の出社抑制ができているかを報告しなければならなくなった圧力が起因していると考える。（後略）
●コミュニケーションやメンタルヘルスの問題をどのように解決していくかが重大な課題になっていくと考えられる。
●現在コロナウィルス対策で1か月以上テレワークを継続しておりますが、モチベーションを維持することが難しく感じています。そこを解決するアイデアが必要だと思います。
●1日の業務を（時間ではなく）課題の量で報告、承認する仕組みを作ること。管理職から見たテレワーク導入の課題に、サボりを防ぐことが挙げられると思う。

■公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)について
JIIMAの約170社の会員は、北海道から沖縄まで全国から加入されています。会員は、一般会員と維持会員で構成され、ユーザーを一般会員に、維持会員には関連機材のメーカー、ディーラー、ソフト開発会社、情報入力・処理サービス会社等の文書情報マネジメントを提供する多くの企業が加盟しており、この業界唯一の公認団体であります。
設　　　立　：　1958年（昭和33年）
代表理事　：　勝丸 泰志
活動内容　：　文書情報マネジメントに関する各種セミナー・展示会
JIS（日本工業標準規格）原案作成／ISO／TC171関係国際標準規格審議
文書情報管理士ならびに文書情報マネージャー検定試験
文書情報マネジメントの参考書・テキスト類を編集発行
文書情報マネジメントに関する調査研究
電帳法スキャナ保存ソフト認証、電子帳簿ソフト法的要件認証制度の管理運用
協会機関誌「IM」発行（隔月刊）
会　員　数 ： 正会員170企業・団体（2020年6月1日現在）
関係省庁　：　（所管）経済産業省／内閣府、総務省、国土交通省

アンケート資料の転載にあたりましては、「JIIMA調べ」と出典を付記のうえご使用いただきますよう、お願い申し上げます。
※今回の集計データについて、さらに詳しい資料をご希望の場合は、下記よりご連絡ください。


【本件に関するお問合せ先】
JIIMA事務局　山下　TEL: 03-5821-7351　 Email: toiawase@jiima.or.jp

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