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税理士・金融機関と建設会社をつなぐ業界初の経営管理ツール「原価指南」がリリース～安価な定額制サービスで中小建設業の生産性向上を支援～

2019年11月20日 09:30

一般社団法人原価管理研究会＜略称：SCC＞(東京都)は、業界の垣根を越えたデータ利活用による生産性向上を促進すべく経済産業省が推進してきた「Connected Industries」を建設業界で実現するため、中小建設会社と税理士・金融機関をITでつなぐ新たな経営管理システム「原価指南」を開発し、2019年11月7日より、定額制で安価に利用できるサービスとして提供開始しました。

昨今の建設業界を取り巻く経済環境は堅調に推移する一方、人手不足や働き方改革への対応など、生産性向上は大きな課題となっています。ITの利活用が大きく期待されているものの、多くの中小企業ではITへの認識不足や運用ノウハウの欠如により、生産性向上が思うように進んでいません。

こうしたIT利活用の課題を、建設業経営を税務・財務面で支えている税理士業界・金融業界とともに解決するため、「原価指南」をリリースするに至りました。ソフトウェア開発及びサービス提供は、建設業向け原価管理システム専門ソフトウェアメーカーの株式会社建設ドットウェブ(石川県)が行い、SCC会員である税理士・金融機関が運用をサポートします。

原価指南ロゴ

「原価指南」はサブスクリクションモデルで、月額12,000円(税別)から利用できるリーズナブルな価格設定。年間利益計画・日報管理・原価管理・請求管理・支払管理・会計ソフト連携など、小規模建設会社に必要な機能は全て網羅されています。また、大きな特徴として、請求書や納品書などの伝票を入力するだけで、会計ソフトの仕訳伝票を自動作成し、これを会計ソフトに転送することで簡単に月次決算が行えます。これまで会計ソフトだけでは処理できなかった発生主義による月次決算処理を「原価指南」で実現することで“どんぶり勘定からの脱却”が図れ、経営体質の強化が期待できます。

■経営管理システム「原価指南」

月額12,000円(税別)のサブスクリクションモデルで利用可能な建設業向け基幹システム。

スタンドアロン版(1人利用)、及びクラウド版(2～3人利用まで)の3タイプを用意。

限界利益により経営計画管理をはじめ、原価管理・請求管理・支払管理や会計ソフトとの連携で月次決算が簡単に行える仕組みが搭載されています。

SCC会員である税理士やコンサルタントが建設業における経営ノウハウをEラーニングで学習する事により、建設会社の運用へのサポートを行い、安心した利用環境により生産性の向上と利益管理の徹底などを支援します。

URL： https://scc-k.net/service/cost-guidance.html

■株式会社建設ドットウェブについて

株式会社建設ドットウェブ(本社：金沢市)は、全国約3,600社で導入する「どっと原価シリーズ」とMicrosoft社のクラウドサービス「Microsoft Azure」とを融合させたクラウドサービス「どっと原価NEOクラウド」の利用サービスを提供するソフトウェアベンダーです。

企業紹介ページURL： https://www.kendweb.net/

■一般社団法人原価管理研究会について

一般社団法人原価管理研究会(東京都)は、全国の公認会計士、税理士、行政書士、社会保険労務士、中小企業診断士などの専門有資格者で、中小企業に対する経営コンサルテーションを行う会員組織です。

原価管理、限界利益管理、データ分析、会計ソフトウェアとの連携運用などのノウハウをEラーニングで会員が学習することで、これまで以上に建設中小企業をサポートできる環境を構築・支援しています。