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EPAビジネス実務検定2020年2月より東京・横浜・名古屋・大阪にて実施　オフィシャルテキスト11月6日(水)予約販売開始

これからの貿易人の必須スキルEPA／FTAの知識を日本に広めるために

2019年11月6日 11:00

株式会社マウンハーフジャパン内、日本貿易実務検定協会(R)(事務局：東京都新宿区、理事長：片山立志、以下当協会)は、これからの貿易人の必須スキルEPA／FTAの知識を広めるべく、新たに「EPAビジネス実務検定(略称：EPA検定)」を2020年2月より実施します。

第1回は2020年2月2日(日)に東京・横浜・名古屋・大阪にてベーシック(C級)を実施します。

オフィシャルテキスト「EPAビジネス実務検定受験の指針(ベーシック版)」は11月6日(水)に当検定公式サイトにて予約販売を開始します。

EPAビジネス実務検定ロゴ

EPAビジネス実務検定公式サイト： https://www.epakentei.jp/

■社会的背景と当検定試験実施について

日・シンガポール経済連携協定を皮切りに、日本と二国間の経済連携協定(EPA)が結ばれてきましたが、TPP11(CPTPP：環太平洋パートナーシップ協定)が発効され、また続いて、日EU経済連携協定が結ばれ、いわゆるメガEPA時代が幕明けしました。そして、日米貿易協定・日米デジタル貿易協定も締結されました。続いてRCEP(東アジア地域包括的経済連携)や日・トルコ経済連携協定も近い将来に締結されるでしょう。

日本の貿易総額に占めるEPA発行済国との貿易割合であるEPAカバー率は、メガEPAの出現により年々上昇しています。また、今後、RCEPが発効されるとEPAカバー率は日本の貿易総額の約80％までになります。

このような貿易環境の中、貿易を含む国際取引においてメガEPAの実務的知識は、より有利な取引やサプライチェーンを構築するために必須のものになります。

しかし、EPAといっても経済ニュースの中の話というレベルでは、知っていても、それを活用していくというところまでは、なかなか行われていません。また実務についても属人化され、なかなか組織で活用していくことが難しいのが現状です。これは、正しい基本的なEPAの知識が浸透していないことがその原因の1つだろうと思います。

一方、先ほど述べましたように現在、アジアやEUとの間で実際にメガEPAが動きだし、また、本当に近い将来EPA全盛期が到来します。この時、EPAをどのように利用し、有利な貿易取引、サプライチェーン、間接税対策をしていくのかといった戦略をたてるための必須の知識が絶対的に必要になります。また、貿易取引実務を行う方々にとっても、切り離せない重要な知識になります。

今回、当協会は、これまでの22年間の経験を活かし、貿易実務検定(R)と並びEPAビジネス実務検定(略称：EPA検定)を新たに実施することにいたしました。

これにより、EPAの実務的知識、EPAを実際に行う上での計画、戦略立案が効率的に学べ、かつスキルアップをしていただけるようになります。これからは貿易人必修のスキルになるでしょう。

EPAに興味をお持ちの方、EPA関連業務、商社関連、運輸倉庫関連、金融関連、通関業関連、士業・コンサルタント関連などに携わっている方など、ぜひ、EPAビジネス実務検定にチャレンジしていただきたいと思います。

また、これまでに当協会の運営する貿易実務検定(R)に合格された方、通関士試験に合格された方もさらなるスキルアップを図るためにチャレンジしていただきたいと思います。

■EPAビジネス実務検定の概要

＜受験資格＞

年齢や国籍等は関係なく、どなたでも受験できます。

＜試験科目＞

「EPAビジネス実務検定」試験は3つの科目で構成されます。

1. EPAに関する実務知識

2. EPAに関する事例

3. EPAに関する周辺知識