企業動向

預貯金等の照会を電子化するサービス(注1)を導入する機関のお知らせ～金融機関6行、行政機関32機関が採用～

2019年11月20日 12:30

日本ATM株式会社(代表取締役社長：中野裕、以下「日本ATM」)が提供する預貯金等の照会を電子化するサービス「DAIS」において、このたび、2つの金融機関と20の行政機関に新たに導入いただくことになりましたのでお知らせいたします。これにより、既に公表済みの機関とあわせて6の金融機関、32の行政機関でのご採用が確定しました。

■導入機関名一覧

＜今回新たに公表する機関(注2)＞

・金融機関(金融機関コード順)

　株式会社北海道銀行

　株式会社北陸銀行

・行政機関(都道府県別地方公共団体コード順)

　【北海道】

　夕張市、美唄市、滝川市、上富良野町、倶知安町、岩内町、新冠町、弟子屈町、中標津町

　【千葉県】

　千葉市、船橋市

　【香川県】

　中讃広域行政事務組合租税債権管理機構

　【高知県】

　高知市、南国市、須崎市、四万十市、中土佐町、四万十町、大月町、黒潮町

＜公表済み機関＞

・金融機関(金融機関コード順)

　株式会社伊予銀行

　株式会社四国銀行

　株式会社愛媛銀行

　株式会社高知銀行

・行政機関(都道府県別地方公共団体コード順)

　【香川県】

　丸亀市、まんのう町

　【愛媛県】

　愛媛県

　【高知県】

　高知県、土佐市、宿毛市、土佐清水市、香南市、いの町、佐川町、日高村、南国・香南・香美租税債権管理機構

(注1)Deposit Account Inquiry Systemの略称で日本ATMの登録商標です。

(注2)導入準備中機関を含みます。

行政機関が法令に基づき金融機関に預貯金等を照会する財産調査業務は、それぞれ独自の様式の書面を郵送して行われており、この業務を電子化することは、行政機関及び金融機関の双方にとって大幅な業務効率化やコストダウンにつながります。日本ATMは、全国の行政機関および金融機関へ引き続き参画を呼びかけていくことで、2021年度までに150の金融機関、500の行政機関へ導入することを目指すとともに、中央省庁、保険会社、証券会社等にもご利用いただけるようサービスの拡充を予定しております。また、行政機関の既存システムとの連携や預貯金照会以外の業務への対応等も含め、金融機関×行政機関の情報連携の取組みと「デジタル・ガバメント実行計画」の実現に貢献してまいります。

■日本ATM株式会社

本社所在地：東京都港区浜松町1-30-5 浜松町スクエア8階

代表者　　：代表取締役社長　中野裕

URL　　　： https://www.atmj-g.com

■本件に関するお客さまからのお問合せ

日本ATM株式会社公共ビジネス本部 DAIS推進部

TEL　： 03-5405-1224

E-mail： mlj_pbg_dais@atmj.co.jp

URL　： https://www.atmj-g.com/dais/

※リリースの記載内容は発表日現在のものです。

　その後予告なしに変更される場合がありますのであらかじめご了承下さい。

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