パシフィコ横浜の地域経済への貢献を測定する調査を実施 　2017年度のMICEによる経済波及効果は約2,310億円

国内最大級の複合MICE※1施設、パシフィコ横浜(正式名称：株式会社横浜国際平和会議場、所在地：横浜市西区、代表取締役社長：中山 こずゑ)は、地域経済への貢献を測定するため、2017年度に開催されたMICEによる経済波及効果測定調査を実施しました。あわせて、パシフィコ横浜が存在することで、横浜市民にMICEへの参加機会を提供してきた“価値”を測定し、可視化する調査を実施しました。

MICE開催による主催者、参加者、出展者等の消費支出や関連の事業支出は、開催地を中心に大きな経済波及効果を生み出します。また、滞在期間が長く、会議開催、宿泊、飲食、観光等の経済・消費活動の裾野が広いため、一般的な観光客以上に経済効果を創出すると言われています。

パシフィコ横浜は、2020年春開業予定の新施設「パシフィコ横浜ノース」による経済効果のさらなる拡大を見据えつつ、地域経済を牽引する産業インフラとしての役割のみならず、社会インフラとしての役割を果たし、市民生活の向上にも貢献してまいります。

パシフィコ横浜

【地域経済】

1．「2017年度開催催事」経済波及効果

2017年度に開催されたMICEによる経済波及効果は、約2,310億円と前回調査より12％増

最新の平成23年(2011年)産業連関表(確報)を用いて分析を行っているため、東日本大震災の影響や市内ホテルの高稼働に起因すると思われるMICE参加者の宿泊率の低下等により市内の経済波及効果は、約860億円と前回調査より2％の減少となりました。

＜全国＞

(1)直接効果　　　　　　　：約1,060億円(2012年度調査：約　940億円)

(2)経済波及効果　　　　　：約2,310億円(2012年度調査：約2,070億円)

(3)雇用効果　　　　　　　：約20,000人分

　 雇用者所得誘発額　　　：約610億円

(4)誘発税収額　　　　　　：約270億円(国税･地方税合計)

＜神奈川県＞

(1)直接効果　　　　　　　：約650億円(2012年度調査：約610億円)

(2)経済波及効果　　　　　：約950億円(2012年度調査：約920億円)

(3)雇用効果　　　　　　　：約9,300人分

　 雇用者所得誘発額　　　：約270億円

(4)誘発税収額　　　　　　：約22億円(県民税・事業税・その他間接税)

＜横浜市＞

(1)直接効果　　　　　　　：約600億円(2012年度調査：約580億円)

(2)経済波及効果　　　　　：約860億円(2012年度調査：約870億円)

(3)雇用効果　　　　　　　：約7,300人分

　 雇用者所得誘発額　　　：約240億円

(4)誘発税収額　　　　　　：約13億円(主に市民税)

主な増加要因

(1)前回調査(2012年度)に比べ、調査対象者数が増加(前回338万人→今回393万人)

(2)遠方からの来場者の増加による、市内までの交通費等の来場者単価の増加

【市民生活】

2．横浜市民が感じる「パシフィコ横浜の価値」

横浜市民が感じる価値は、約42億円と前回調査(約35億円)より20％増。

パシフィコ横浜が横浜市内に存在していることで、市民が時間をかけて市外まで出かけずに、低コスト(安い交通費等)で高頻度にさまざまなMICEに参加できるという価値を測定しました。

＜測定方法＞

「提供価値」＝市民がMICEへの参加を通じて感じる価値 ― 訪問に必要な費用(交通費＋時間価値)

なお、詳細は、別紙「2017年度パシフィコ横浜経済波及効果測定 詳細説明資料」をご確認ください。

※1　MICEとは

Meeting(企業ミーティング)、Incentive Travel(報奨・研修旅行)、Convention(国際会議)、Exhibition/Event(展示会/イベント)といったビジネスイベントの総称。