東京防犯優良賃貸住宅認定制度開始のご案内

「警視庁子ども・女性の安全対策に関する有識者研究会」(座長：科学警察研究所犯罪行動科学部犯罪予防研究室長　島田 貴仁)において、賃貸集合住宅の防犯性能を高めるための新たな取り組みが期待されるとの提言が示されました。(2017年9月)

防犯設備と錠前の専門家集団であるNPO法人 東京都セキュリティ促進協力会(理事長：政本 猛)は、この提言を具現化するため、低層(概ね3階建て以下)の賃貸住宅の防犯性能の基準を定め、これに基づき一定の防犯性能を有すると認められる賃貸集合住宅を東京防犯優良賃貸住宅として認定・登録する制度を本年8月より開始いたします。なお、本制度については、東京都青少年・治安対策本部及び警視庁生活安全部から推奨を受けています。

＜制度の概要＞

◇対象物件

東京都の区域における概ね3階建て以下の賃貸集合住宅を対象とし、公営または民営、既存物件又新築物件を問いません。

◇防犯基準の骨子(基準の詳細は別紙基準をご参照ください)

(1)防犯カメラと録画機能付きインターホンによる映像記録

(2)夜間でも明るい照明設備の整備

(3)統計的に明らかにされている位置、配置の「侵入が想定される開口部」の対策

(4)不正開錠手口に有効な錠の設置

(5)清掃・美化、防犯設備の性能維持・管理などソフト面の基準

▽別紙基準(PDF)

https://www.atpress.ne.jp/releases/161969/att_161969_1.pdf

＜認定取得までの基本費用＞

基本費用　￥55,000-(税別)

(内訳：申込み費用￥20,000.-認定審査費用(認定プレート代等含む)￥35,000.-)

その他別途申請代行費用：￥25,000.-(税別)を支払い、申請代行を行う事も可能です。

＜目標認定棟数＞

本年度　100棟、次年度以降は通年で150棟の物件認定を目論んでおります。